会社員と個人事業主は両立できる！必要な手続きから注意点までまとめて伝授します‼

はじめに

現在、会社員をしながら副業をしている人は増加傾向にあります。平成29年総務省が実施した、就業構造基本調査結果をもとにした下のグラフから、実際に副業をしてはいないけれど、したいと考えている人はさらに多くいることがわかります。

参照元：平成 29 年就業構造基本調査ー総務省

その中でも、副業で個人事業主になることを希望する場合、両立は可能か、必要な手続きはあるのかなどについてご説明します。後半、個人事業主として副業をする場合、おすすめのものもいくつかご紹介します。ぜひ、ご一読ください。

会社員と個人事業主は両立可能

会社員と個人事業主を両立させたい理由

副業をしている会社員が個人事業主になるということは、会社を辞めて法人を設立する、独立するというわけではなく、会社員と個人事業主を両立させることを意味します。

なぜ、サラリーマンをしながら個人事業主になることが注目されているかというと、税金面でのメリットが大きくなるからです。今や、年功序列は昔話で、歳を重ねれば高い給料がもらえるという保障はありません。

政府もそれを認め、副業を容認しています。会社員と個人事業主を両立させることは、そんな不安材料が山積みの将来のために蓄え、うまくいけば独立・起業することにつながります。よって、多くの人が会社員と個人事業主を両立している、あるいは検討しているのです。

会社員と個人事業主は両立可能

両立理由は先述した通りですが、本当に両立は可能なのでしょうか。会社員と個人事業主の両立は、ズバリ可能です。世の中には、サラリーマンをしながら個人事業主として働いている方がたくさんいます。

しかしながら、時間の使い方に注意する必要はあります。昼間フルタイムの会社員として働いている場合、当然就業時間中、他のことをすることはできません。よって、両立をする場合、夜間や休日の時間を使うことになります。

最近は、インターネットを使って、時間に縛られない働き方ができます。自分のあいている時間を上手く活用して、副業時間を捻出しましょう。

副業で個人事業主になった場合に必要な手続き

副業で個人事業主になった場合に必要な手続きについて、ご紹介します。

税務署に開業届を出す

開業届が必要となる「個人事業」の定義は、独立・継続・反復です。会社に雇われず自分で仕事をしていて、その仕事を継続して、しかも繰り返し行っているなら、個人事業主になり得ます。この3つに当てはまる場合、開業届を税務署に提出しましょう。

開業届の提出は所得税法で定められているため、提出が必要です。原則としては、開業から1カ月以内に開業届を出すことになっていますが、開業届を出さなくても罰則はありません。

中には、税金面や金銭面でのメリットを考慮に入れて、副業の収入が年間数百万円になったタイミングで開業届を出す人もいます。ただし、金銭的メリットはなくても、開業届を出し、個人事業主になることで、社会的信用を得ることはできます。

確定申告について

本業の収入が2,000万円以下で、年間20万円以下の副業の場合、確定申告をする必要はありません。あるいは、個人事業が赤字の場合、支払う税金がないとみなされ確定申告は不要です。

逆に20万円を超えると、確定申告が必要となります。その際、個人事業主として開業届を提出し事前申請をすれば、いわゆる青色申告が可能となります。後で、そのメリットについては言及します。

申請は、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」に必要事項を記入の上、提出することで行います。忘れないよう、開業届と同時に提出するのがおすすめです。

その他

副業で個人事業主となっても、社会保険の手続きなどに変更はありません。

勤めている会社が副業禁止なら、注意すべきこと

勤めている会社が、就業規則に「副業禁止」という文言を入れている場合には注意が必要です。副業が会社にみつかる一番の理由は、住民税額のズレです。住民税の納税額は、前年度の年収で決まります。

よって、本業の収入が増えていないのに住民税が増額されていると、不審に思われてしまうのです。それを回避するためには、副業で得た収入分の住民税について、自分で納付する方法を選ぶと良いでしょう。具体的には、副業の確定申告をする際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」とすれば、全く問題はありません。

それから、ついうっかり同僚に副業で収入を得ていることを話してしまうことがないようにして下さい。同僚からの直接のタレコミはもちろん、どこからか上司や他の同僚にバレ、会社から注意された、あるいは処罰を受けたという事例は多くあります。会社が副業を禁止している限り、他言無用です。

何か後ろめたい気がするという方へ、明るい兆しが見えるニュースをご紹介します。2019年働き方改革において、政府は副業・兼業の解禁を奨励すると発表しました。その動きに伴って、副業を容認する企業はますます増えていくだろうと予想されています。

会社員と個人事業主を両立するメリット

税金面でのメリットが大きい（所得税・確定申告）

まず、個人事業主と非個人事業主では、所得税の区分が違います。前者は事業所得、後者は雑所得になります。事業所得は、収入から経費を引いた金額に課税されます。経費を計上できることは、非常に大きいです。

極端なことを言えば、ボールペン一本から、もちろんOA機器の購入に至るまで、必要経費として計上できます。自宅で仕事をしている方は、家賃や光熱費なども案分して必要経費とすることが可能です。場合によっては、大幅な節税となることもあります。

次に、確定申告の申告書類にも差が出ます。個人事業主として開業届を提出し、事前申請を行えば、税制上のメリットが多い青色申告が可能です。それに対して非個人事業主は、白色申告しかできません。

具体的に青色申告をすることのメリットとして一つ目に、最大65万円の青色申告特別控除の適用を受けられることが挙げられます。それ以外にも、最長3年間にわたって赤字を繰り越せること、生計を一にする家族などへの給与を必要経費にできることなど、さまざまな税制上のメリットがあります。

参考元：No.2070 青色申告制度｜国税庁 (nta.go.jp)

会社員と個人事業主を両立するデメリット

先に述べた通り、個人事業主の最大のメリットは、青色申告ができることだといえるでしょう。しかし、青色申告は、白色申告に比べて煩雑で、手間や時間がかかるのが難点です。だからといって、心配は無用です。簿記の知識がなくても、簡単に青色申告できる会計ソフトもたくさんあるので、それらを上手く活用すると良いでしょう。

次に、本業である会社員の職を失っても、個人事業主である限り、失業保険がもらえないという点もデメリットの1つです。個人事業の方でしっかり稼げているのであれば問題はありませんが、そうでないなら個人事業の方も廃業届を提出して、廃業した方が良いでしょう。完全に廃業となれば、もちろん失業保険を受け取ることは可能です。

さらに一番のデメリットは、自由に休んだり遊んだりする時間がなくなると言うことです。身体と常に相談し、無理をしないことが最も重要です。

個人事業主としての副業！おすすめ6選

個人事業主と副業を両立するなら、どんな副業がおすすめでしょうか。おすすめの副業を6種類ご紹介します。ぜひ、参考になさってください。

Web上で完結できる仕事

最もおすすめなのが、Web上で完結できるお仕事です。なぜなら、以下のお仕事は、店舗を借りる必要もなく、インターネット環境さえ整っていれば、好きな場所・好きな時間に仕事ができるからです。

①Webライター
Webサイト上の文章を書く人を指します。ジャンルは、美容、不動産、医療、金融など多岐にわたっています。案件は、クラウドソーシングサービスで検索するか、もしくは実績をアピールして直契約で請け負うことが可能です。

②Webデザイナー
個人や企業のクライアントの依頼にしたがって、Webサイトのデザインを行う人です。おもにWebサイトの配色や見た目を考え、実際に反映させます。

③プログラマー
コンピューターを動かす「プログラミング言語」を用いて、様々なシステムやソフトウェアを作る仕事です。

④オンライン家庭教師
通常の家庭教師のように生徒宅を訪ねていくのではなく、SkypeやZoomなどのインターネット上のWeb会議ツールを使用して、対面式と同様の指導を、離れた場所から行う家庭教師のことを言います。

⑤自作品の販売
洋服やアクセサリーなど、自分で作ったものを販売するのもおすすめです。何より自分が好きなことを副業にすることは、長く続けるためのコツの1つです。他にも、自分で撮った写真などを売って収入を得る方法もあります。

⑥講師やアドバイザー
本業のスキルや趣味を活かして、講師やアドバイザーの仕事をするのもアリです。料理が得意なら、料理教室の講師をしてみるのもいいでしょう。また、美容系などの資格を持っているなら、それを活用しない手はないです。オンライン講座などを積極的に開設し、生徒を募ると、幅が広がります。

マナリンクなら、副業から本業にシフトチェンジも可能！

上記の中でも特におすすめなのが、オンライン家庭教師です。在宅勤務なので通勤時間がなく、しかも授業は夜や休日であることがほとんどなので、無理なく本業と両立できます。

オンライン家庭教師マナリンクなら、指導教科、指導内容を選択できるので、得意なことだけ教えることができます。よって、予習時間が省けます。

また、時給3,000円以上なので、効率よく働ける点もポイントです。さらに、「感謝の声」というご家庭からの口コミが蓄積するとキャリアが積み上がり、時給単価をあげやすくなります。キャリアを積めば、副業から本業にシフトチェンジすることも可能です。

まとめ

必要な手続きを踏めば、会社員と個人事業主の両立は可能です。両立することによって、税金面で大きなメリットがあることをご紹介しました。ただ、身体への負担が大きいなど、両立することによって生じるデメリットも無視できません。

そこで、無理なく両立できる副業としてオンライン家庭教師をご紹介しました。オンライン家庭教師なら、自宅にいながら好きな時間に仕事ができるので、本業との両立が容易です。

特にオンライン家庭教師マナリンクは、指導教科、指導内容、料金、授業日時を自分で設定できるので、おすすめです。興味のある方は、ぜひ資料を請求してみて下さい。