個人塾の収入ってどのくらい？開業完全マニュアル

教育の仕事に就きながら、独立を考えている方は少なくありません。

身につけたノウハウを生かして、個人塾を開業。

「地域でも評判の人気塾」になることを思い描いている方も多いでしょう。

しかし、費用面や準備などわからないことも多いですよね。

個人塾を経営した場合、収入はいくらになるのでしょうか？

また個人塾の開業に必要なモノや、初期費用など、開業のノウハウをお伝えします。

個人塾を軌道に乗せて、安定した収入を得ましょう！

個人塾経営ではいくらぐらいの収入が見込める？

個人塾を開業した場合、今まで通りに毎月一定額の給与が受け取れるわけではありません。

個人塾の経営者の収入は、いわば「歩合制」です。

生徒が集まればそれだけ収入を得られますし、反対にまったく集まらなければ収入はゼロになります。

つまり、「生徒数」が個人塾の収入を大きく左右します。

団体授業など、一度にたくさんの生徒に授業ができればそれだけ収入に直結。

しかし個別授業のように生徒の回転数が低い指導形態では、大幅な収入増加は難しいでしょう。

月謝の目安としては、

・小学生の場合、およそ10,000円

・中学生の場合、およそ13,000円

・高校生の場合、およそ15,000円

が相場です。

ただ、開業したての個人塾は、相場よりも半額程度費用を下げることをおすすめします。

「知名度のある大手塾」と「開業したての個人塾」が同じ月謝で生徒を募集した場合、生徒が集まりやすいのはやはり大手のほうです。

実績がない段階では、生徒も保護者も様子を見ています。

月謝を下げることでしばらくは資金繰りが大変になりますが、それでも入塾のハードルを低くするのが優先です。

「オープン記念、月謝半額」「オープン記念、入会費無料」など、宣伝を兼ねて様々なキャンペーンをおこないましょう。

いくらあなたに教師としてのスキルがあっても、入塾してもらわないことには始まりません。

まずは、「ちょっと試してみてもいいかな」と興味の入り口をつくるため、あらゆる手段を尽くしてください。

個人塾を開業する際に準備するもの

個人塾の開業に、特別な資格や免許は必要ありません。

ただ、「行政での手続き」「勉強に必要なスペース」「勉強に必要な備品」「各種宣伝」の4点の準備は必須です。

行政での手続き

個人塾を開業する際には、「開業届」と「事業開始申請書」を提出する必要があります。

開業届は、税務署に出す届け出です。

郵送でも受付可能ですが、不備があるといけないので、心配なら税務署に行き窓口の方にサポートしてもらいながら書き上げましょう。

ちなみに、このとき記入を求められる項目のひとつに「屋号」があります。

屋号とは、個人塾の名前のこと。

親しみやすく、覚えてもらいやすい名前がおすすめですよ。

一方、事業開始申請書は役所に出す届け出です。

役所のホームページからダウンロードできますが、記入内容に不安があれば書類を持って窓口に相談に行きましょう。

勉強に必要なスペース

個人塾の経営には、勉強できるだけのスペースが必須です。

生徒たちが窮屈に感じない環境を整えることはもちろん、「駅から徒歩3分」など通塾しやすい立地を選びましょう。

どの程度のスペースが必要かというのは、授業スタイルによって異なります。

たとえば20～30人程度の団体授業で必要なスペースと、1対1の個別指導に必要なスペースはまったく異なります。

さらに、授業が終わった後も生徒が自主的に勉強できるように「自習室」を別に設置するとなると、それだけ必要なスペースが増加します。

開業した個人塾が軌道に乗れば生徒数が増えるかもしれないので、どのような授業スタイルでも、スペースはあらかじめ広く取っておくことをおすすめします。

勉強に必要な備品

個人塾を開業する際には、スタート時点から十分な学習環境を整えていなければなりません。

生徒が座る椅子やデスクをはじめ、黒板やチョーク、学習教材などの用意も必須です。

各種宣伝

個人塾を開業するなら、オープン前からしっかりと宣伝活動をしておきましょう。

たとえば新聞用の折り込み広告を作成したり、各家庭へのチラシ投函したり、ホームページを製作したりするのもおすすめです。

また塾の外に看板を掲げれば、さらに広告効果が期待できます。

宣言のための費用はどうしてもかさみますが、初期投資だと思って惜しまずに費やしましょう。

初期費用はどのくらいかかる？

個人塾を開業するときには、初期費用としておよそ300万円を見込んでおきましょう。

初期費用も十分な痛手ですが、テナントを借りる場合は家賃などの固定費も毎月必要です。

そのため経営が軌道に乗るまでは、収入よりも支払いが多いことは覚悟しておかなければなりません。

経営破綻とならないよう、個人塾を開業するまでに半年間は食いつないでいけるくらいのお金を貯めておきましょう。

なお、300万円というのはあくまで目安です。

看板や内装工事など、こだわるだけ支出が増加するのでご注意ください。

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まとめ

個人塾を開業するときには、初期投資が不可欠です。

独立を考えている方は、自分ならではの「こだわり」を持っているケースが少なくありません。

しかしこだわればこだわるほど、初期投資の見積もりが上がっていき、金銭的に切迫することは避けられません。

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