オンライン塾を開業する方法とは？助成金やフランチャイズとの比較も解説

文部科学省の「子どもの学習費調査」では、小学校から高等学校卒業までの学校外における補助学習費を公表しています。結界は、以下の通りです。

出典元: 文部科学省 「子どもの学習費調査」

このように「家庭教師費」と比較して、「学習塾」にかける費用は高いことがわかります。学習塾の中でも、近年はインターネットの普及や新型コロナウイルス蔓延の影響により「オンライン塾」が注目されています。

個人で始めるには、始めやすいと言われる「オンライン家庭教師」。今回は、オンライン塾の開業を検討されている方に向けて、開業に向けて知っておくべきポイントを紹介します。

この記事を読んでいただければ、個人経営とフランチャイズを比較しながら、オンライン塾開業の方法から経営を安定させる方法まで理解できます。

オンライン塾は開業しやすい！

オンライン塾は、一般的なフランチャイズの学習塾に比べて開業しやすいのをご存知でしょうか。

まず、ランニングコストを低価格で押させることができるため、初期費用も含め費用がかからない点が開業しやすい理由として挙げられます。対面の学習塾のように、教室の確保や机や椅子などの備品の用意が必要なく、最低限インターネット環境を整えるだけで開業できるのがオンライン塾の特徴です。

また、集客は全国各地の生徒を対象に行えるため、経営的に見ても開業しやすいと言えます。

【個人とフランチャイズの比較】オンライン塾を開業する方法

オンライン塾を開業する際、個人経営とフランチャイズ経営の2種類あります。ここでは、個人経営とフランチャイズを比較しながら、開業資金や集客方法について解説します。

オンライン塾の開業資金とは

個人でオンライン塾を開業する資金は、約10万円です。

しかし、この10万円はあくまでも、インターネット環境やPCやイヤホン、マイクなどのツールが何もなく、0から開業した場合を見込んだ場合です。オンライン塾を自宅で開業する予定で、すでにインターネット環境や必要ツールが揃っていたら、0円で開業することも可能です。

一方、フランチャイズ契約で学習塾を開業する場合は、約100万円〜200万円の開業資金が必要です。そのため、開業方法で開業費を比較すると、オンライン塾は参入障壁が低いと言えます。

申請可能な助成の違い

個人でオンライン塾を開業する場合、利用できる助成金は主に以下の3つです。

• 日本政策金融公庫
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠）

また個人でオンライン塾を開業する場合は、各市町村で利用できる助成金もありますので、確認してみると良いでしょう。

一方、フランチャイズで塾を開業する場合、利用できる助成金は主に以下の5つです。

• 創造・事業継承補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• キャリアアップ補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

参考元：カースタレンタカー【知らないと損】フランチャイズ開業にはお得な助成金を活用すべし

フランチャイズで塾開業の場合も、利用できる助成金はいくつかありますが、開業時のみ利用できる助成金がほとんどです。フランチャイズで助成金の利用を考えるのであれば、利用できるタイミングを事前に調べておきましょう。

 集客する方法

個人経営の場合、オンライン上で全国から生徒を募集するには、「ホームページを作成する」「インターネット広告を出す」「SNSで発信する」などがあります。

自社ホームページは、比較的低コストで作成可能です。ホームページを検索サイトに上位表示させるSEO対策をしっかりと行えば、多くの生徒や保護者の目に留まりやすくなります。また、塾の教育方針や指導カリキュラムなどの情報を詳しく掲載できるので、生徒や保護者からの信頼を得やすいでしょう。

インターネット広告は、Webサイトや検索エンジンに広告を掲載する施策です。広告の検索数やアクセス数などのデータから効果測定ができるので、変更・改善を繰り返しながらターゲットを絞れるでしょう。

SNS広告は、FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSに広告を配信することを指します。アカウントを作成すれば手軽に始められますし、潜在顧客にリーチできるメリットがあります。

一方で、フランチャイズ経営の場合は本部の方針によって集客方法やルールが異なるため、事前に確認することが重要です。

オンライン塾経営の方法

オンライン塾を経営するには、インターネット環境や必要なツールを揃えた後、開業届（個人事業の開業届出書）を税務署に提出するだけで始められます。

税務署への提出期限は、事業が開始した日から1ヶ月以内です。開業届の記入は、税務署で直接記入か、国税庁のウェブサイトから資料をダウンロードしを税務署に提出する2つの方法があります。

また、オンライン塾経営には注意点があります。従業員を雇う場合は、「給与支払事務所の開設届書」、家族を従業員として雇う場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」も税務署に提出する必要があるため、覚えておきましょう。 

オンライン塾は個人とフランチャイズどちらがいい？

オンライン塾を開業するには、個人経営とフランチャイズのどちらがよいのでしょうか。ここからは、個人経営が向いている方とフランチャイズに向いている方の特徴をそれぞれ解説します。

 個人経営のオンライン塾開業に向いている方

「教育方針や授業形態を自分で決めたい方」「初期コストを抑えたい方」は個人経営をおすすめします。

個人経営は、フランチャイズ塾のような細かいカリキュラムに従うよりも、自分の経営・教育方針に準じる塾を運営したい方に向いているからです。ターゲット層や指導カリキュラムをすべて自分で決められるので、比較的自由度の高い経営が可能です。

また、個人経営は高い初期費用をかけることなく塾の開業ができます。フランチャイズのように加盟金やロイヤリティ費用を支払う必要がないため、開業費用の負担を減らせるでしょう。

 フランチャイズでのオンライン塾開業に向いている方

「経営・指導ノウハウを身につけたい方」「知名度のある塾のブランドを利用したい方」はフランチャイズがおすすめです。

フランチャイズの塾の場合、フランチャイズ本部の経営・指導ノウハウを得られます。本部が長年培った実績データや指導ノウハウに基づきアドバイスをもらえるため、未経験の方でも容易に塾の開業が可能です。

また、知名度の高い塾のブランド力を利用して、集客力を高めることができます。本部の知名度が高ければ、自然と生徒や保護者の目にとまりやすく、安定した集客が見込めるでしょう。さらに、本部が集客を全面的にサポートするので、開校時から早期黒字化が期待できるのも特徴です。

オンライン塾開業で注意するべきこと

オンライン塾は多くのメリットがありますが、気をつけるべきポイントもあります。ここでは、オンライン塾を開業・運営する上で注意しておくべきことを紹介します。

生徒との信頼関係を築きにくい

オンライン授業は画面越しのため、生徒との信頼関係を築きにくいです。

生徒の感情や話の意図を把握しづらく、生徒と信頼関係を構築するのに時間がかかる場合があります。生徒の反応をもらいづらくコミュニケーションが一方通行になりやすいので、普段よりも大きな表情やリアクションを心がけることが大切です。

経費が見えづらい

オンライン塾の開業において、経費が見えづらい点が注意するべきことに挙げられます。

オンライン塾は店舗や備品を持たないので、事務所経費や教材費などの「見えるコスト」がかかりません。一方で、ネット環境が整っていればどこでも授業ができるため、経費が見えづらく、作業量や時間によっては生産性が低下してしまう可能性があります。

経費を把握して生産性を向上させるためには、業務フローを明確にした上でスケジュール管理を行うことが重要です。

オンライン塾経営を安定させる方法

ここからは、オンライン塾経営を安定させる方法を紹介します。

• 収入の軸を増やす方法
• 塾経営者を考えている方とのつながりを増やす方法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 収入の軸を増やす方法

オンライン塾を経営しながら収入の軸を増やす方法は、副業を始めることです。

副業はライターやデザイナーなど、さまざまな方法がありますが、やはりオンライン塾を経営するのであれば、オンライン塾での副業がおすすめです。

オンライン家庭教師のマナリンクでは、「先輩に学ぶ | オンライン家庭教師マナリンクTeachers」にて、先生方がオンライン家庭教師を始めて変化した生活や収入について紹介しています。ご興味ある方は、ぜひご覧ください。

塾経営を考えている方とのつながりを増やす方法

オンライン塾経営をしながら、塾経営者を考えている方とのつながりを増やす方法は、やはり副業として「オンライン家庭教師」を始めることがおすすめです。

中でもオンライン家庭教師を始めるなら「オンライン家庭教師のマナリンク」が良いでしょう。オンライン家庭教師のマナリンクには、定期的にマナリンクの先生同士でつながりを作るための勉強会が開催されているからです。指導や経営の悩みを分かち合いながら、オンライン家庭教師に必要なスキルやノウハウを身に付けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

また、指導教科、指導内容、料金、授業日時を先生自身で設定していただけるので本業やプライベートとの両立がしやすいのが特徴です。さらに、オンライン家庭教師のマナリンクは時給3,000円以上のため、効率良く働けるのも副業としておすすめできる理由です。

オンライン家庭教師のマナリンクにご興味ある方は、「オンライン家庭教師の働き方ガイド」をご用意しておりますので、まずは一度お読みください。

まとめ

今回は、オンライン塾の開業を検討している方に向けて、オンライン塾の開業方法やフランチャイズと比較した助成金や向いているタイプを解説しました。

オンライン塾は、フランチャイズや個人で対面塾を始めるよりも、開業資金が低く参入しやすいです。しかし、経営に不安があったり、横のつながりがほしかったりするなど、ひとりで塾を開業するにはさまざまな悩みが出てきます。

今回はこの記事を読んでくださった方に向けて、開業時に必要な提出書類や集客方法などをまとめて解説した便利な資料をご用意しました。
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