個人塾を自宅で開業するときに必要なものって？ノウハウを徹底解説

「自宅の空きスペースで教育の仕事ができたら…」と考える方は少なくありません。

テナントなどどこかに店舗を構えるとそれだけ費用がかかってしまいますが、自宅ならすでに持っているスペースを利用するだけなので、経済的にも効率的にも良いことずくめです。

では、個人塾を自宅で開業するときのノウハウについて見ていきましょう。

開業するまでは準備がいろいろ大変ですが、軌道に乗れば安定した収入が期待できますよ。

自宅で塾の開業は可能？

自宅で塾を開業している方はたくさんいます。
ただ、ポンと看板を出すわけにはいきません。

個人塾を開業する場合、税務署に「開業届」、役所に「事業開始申請書」を提出する必要があります。

開業届について

開業届を出すにあたり、手数料はかかりませんが、印鑑や身分証の提出は必須です。
郵送でも受け付けていますが、不安なら税務署に直接行くのが良いでしょう。

なお、開業届の書類には、屋号(個人塾の名前)を記入する欄があります。
屋号は、塾の雰囲気をあらわす「看板」。
こだわりを詰め込んだ、とっておきのネーミングをあらかじめ考えておいてくださいね。

事業開始申請書について

最寄りの役所にも、事業開始申請書の提出が必要です。

この書類は役所のホームページからダウンロードできるので、必要事項をあらかじめ記入して捺印まで済ませておくとスムーズです。
完成した事業開始申請書を、役所に持っていきましょう。

スペースはどのくらいあれば良い？

個人塾を開業するにあたり、十分なスペースの確保はできていますか？
どれくらいのスペースがあれば良いのかは、経営スタイルによって異なります。

たとえば講師1人に対して2～3人程度の少人数授業をする場合や、1対1での個別指導をする場合は、それほど大きなスペースは必要ないでしょう。

しかし10～20人など大人数での授業となると、それなりのスペースが必要になります。
また授業用の部屋とは別に「自主学習用の部屋」の設置などを考えている場合も、それだけ必要なスペースや部屋が増加します。

「開業した個人塾に人気が出て、今後生徒数が増えていったら…」と考えると、指導形態に関わらず、スペースは広く取っておくに越したことはないでしょう。

開業資金はいくら必要？

個人塾の開業資金は、それほど必要ありません。

個人塾の講師をする場合、特別な免許も専門の資格もいりません。
なにか商品を売るわけでもないため、事前の商品確保や在庫を抱えるリスクもありません。

個人塾は「スキル」を売る仕事のため、個人事業の中では比較的リーズナブルにはじめられる部類なのです。

個人塾の開業に必要なのは、主に「備品代」です。
黒板、チョーク、学習デスク、椅子、パソコンなどをはじめ、個人塾を広めるための広告費やホームページ制作費用なども必要です。
また内装工事や看板など、こだわればキリがありません。
トータルでは、300万円を目安にしてください。

個人塾の月謝の平均

個人塾の月謝は、学年によって変わるケースがほとんどです。

小学生の場合、月謝の平均は10,000円。
中学生の場合、月謝の平均は13,000円。
高校生の場合、月謝の平均は15,000円。

特定の教科だけを受講する場合や、「受験対策講座」のような特別コースを受講する場合などは金額が変わってきますが、おおまかな目安は上記の通りです。

個人塾を自宅で開業する場合、「講師がいつでも在宅している」ということから、「授業日以外も塾の自習スペースを解放」「わからない問題は授業日以外でもメールで回答」などサポート体制を整えている方が多くいます。

開業したての個人塾は、大手の塾に比べてどうしても知名度が劣るため、サービスを充実させて着実に生徒を集めるしかありません。
あるいは、「オープン記念」として月謝を従来の半額にして、入り口のハードルを下げると良いでしょう。

開業したてで生徒さんが集まらない時は？

開業したばかりの個人塾は、生徒はもちろん保護者も不安です。
「〇〇高校に△人合格！」のような明確な実績や口コミが無いため、あなたの塾がどのような指導をおこなってくれるのかが分からないのです。
オープン記念として目新しいサービスを展開しても、信用できるのかどうか二の足を踏んでいる段階といえるでしょう。

開業したてで生徒が集まらないときは、「集客」を得られるだけの宣伝が足りていないということ。

多少費用はかさんでも、業者に頼んでしっかりしたホームページを作成してもらったり、チラシを製作して地域の家庭のポストに投函したり、まずは「知ってもらう」ことからはじめましょう。

そのときに、いくつかのポイントがあります。

まずは、あなたの経歴を詳しく書くこと。
『〇〇大学卒業』など、知名度がある学校を卒業していれば、それだけあなたの講師としてのスキルに信用性が出てきます。
さらに、『〇〇塾に△年間勤務』のように指導歴があることを記せば、「講師として修業を積み、独立を果たした人」という印象を残せるでしょう。

また、指導方針や教育方針についても明確に記載してください。
「成績アップします！」だけでは不十分です。
勉強が苦手な子にはどのようにアプローチするのか、机に向かう習慣がない子や成績に伸び悩んでいる子にはどのようにアプローチするのかなど、具体的であればあるほど効果的です。
そのとき、今までの指導経験を絡めて方法論を書くとさらに良いでしょう。


あらゆる手段を尽くしても生徒が集まらないときは、「人事を尽くして天命を待つ」しかありません。
教育方針を固めてしっかりと宣伝しても、「開業してすぐ人気塾に！」…というわけにはなかなかいかないものです。

そのようなときは、副業をしながらゆったりと待ちましょう。
オンライン家庭教師マナリンクなら、講師としてのスキルを生かして仕事ができます。

開業届も、開業資金も必要ありません。
必要なのは、パソコンと、その周辺のスペースのみ。

個人塾の講師として本業を持ちながら、マナリンクで副業をしている方はたくさんいます。

指導教科も、費用も、あなたの自由に決められます。
指導をすればするだけ講師としてのスキルも向上するので、個人塾の経営が軌道に乗るまでは、マナリンクで副業をしましょう。

スケジュールも自由なので、個人塾に生徒が集まらない時期はもちろん、人気塾になっても休日の空き時間など少しの時間で副業を続けられます。

個人塾に入会してくれた初めての生徒に、「先生教え方うまいですね」なんて言ってもらえたら、とてもうれしいですね。
マナリンクでスキルを磨きながら、安定した収入源を確保しましょう。

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まとめ

個人塾を自宅で開業するときには、「開業届」や「事業開始申請書」の提出などいくつかの手続きがあります。

しかしどれも難しいものではないので、窓口の人に聞きながら確実に手続きをすすめていくのが良いでしょう。

開業資金も若干必要ですが、何にでもある程度の初期投資は必要です。
特に宣伝費は節約せずに、広告やホームページを活用しながら集客していきましょう。

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