【個人事業主】扶養のまま開業可能？青色申告・税金についても詳しく解説

2019年の「働き方改革」により、政府がフリーランスに注目したため「個人で働く時代が来た」と感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、この3数年間で個人事業主は減少し続けています。以下のグラフをご覧ください。

自営業主・家族就業者

出典：総務省労働局ー労働力調査

総務省労働局の「労働力調査」では、自営業人口は過去10年間で100万人以上減少していることがわかります。減少理由は、経済学系の研究では、都市部の資産価値下落。少子高齢よる事業継承の困難。参入障壁の高さ、などが挙げられています。

ですが、インターネットの発達により土地や設備に左右されない「個人事業主」の働き方も増えています。この記事を読んでいる方の中にも、会社員から個人事業主へ働き方を変える方もいらっしゃるのではないでしょか。そこで今回は、個人事業主に焦点を当てて、扶養や税金、開業しやすい職業についてもご紹介していきます。

個人事業主は扶養家族のまま開業可能

個人事業主でも、扶養家族のまま開業することができます。扶養とは、親族から経済的支援を受けることで税金が軽減されたり、保険に入ることができる制度です。ですが扶養に入るためには、いくつかの条件があります。そこで今からは、開業後に扶養に入るために、知っておくべき申告や制度についてご紹介します。

青色申告について

個人事業主の確定申告は「白色申告」と「青色申告」の2種類存在します。個人事業主であれば「青色申告」がおすすめです。白色申告に比べて、さまざまな特典を受けられるからです。以下に青色申告で受けられるメリットをまとめました。

• 65万円の青色申告特別控除が受けられる
• 従者給与控除が受けられる（親族に対する賃金を経費として計上可能）
• 損失発生時、繰越や繰り戻しが可（3年間）
• 固定費が経費となる
• 30万円未満の固定資産も経費になる

「青色申告」は、個人事業主、不動産所得のある方、山林所得のある方が対象です。青色申告を行うには、その年の3月15日までに「所得税の青色申告商人申請書」を税務署に提出する必要があります。確定申告の場合は、貸借証明表、損益計算書の提出も必須です。

所得税について

個人事業主が、税金面で扶養に入るための条件は「年間の所得が38万円以下」であることです。所得とは、1月をはじめとして12月までの通算収入から経費を差し引いた額。例えば、年間収入が60万円で経費が25万円。所得は、35万円となるため所得税はかかりません。所得税が38万円を超えなければ、確定申告の必要もないのです。

所得が38万円を超える場合。その場合でも確定申告を行えば、控除を受けることができるのです。複式簿記を用いた青色申告の場合は、65万円。簡易簿記を用いた青色申告の場合は、10万円が控除されます。

社会保障について

会社員時代では社会保障を受けれても、個人事業主では受けれない社会保障がいくつかあります。また、個人事業主が従業員を雇うことで、支払い条件が変更されるケースがあります。以下に表としてまとめたので、ご参考ください。

参考元：​​​​個人事業主の社会保険を徹底比較！妻や家族、アルバイトの従業員は？

また健康保険も、国民年金も条件を満たせば第3号被保険者隣、保険の支払免除を受けることができます。

健康保険の扶養について

健康保険に関しては、以下の条件を満たせば、被保険者と同様に「病気・怪我・死亡・出産」の際に保険給付を受けられます。

• 扶養の対象者：被保険者と同一世帯に属している時

条件：年間収入が130万円未満
ただし、60歳以上または障がい者の方は、年間収入180万円未満。かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満が条件です。

• 認定対象者：被保険者と同一世帯に属していない時

条件：年間収入が130万円未満
ただし、60歳以上または、障害年金を受けられる障がい者の方は年間収入180万円未満。さらに、被保険者からの援助額より、収入が少ないこと条件です。

【注意点】年収103万円の壁について解説

年収103万円の壁とは、パートやアルバイトで働いている方の年収が103万円以下であれば、所得税を支払わなくて良いという仕組みです。しかし、年収103万円の壁とは、会社に雇用されている人に適用されるもの。では、会社に雇用されていない「個人事業主」の方の所得税はどうなるのでしょうか。詳しくご説明していきます。

「個人事業主」の103万円の壁とは？

個人事業主が納めるべき税金は、上記でお話しした基礎控除の38万円から差し引くことができます。38万円の額は一律で決まっており、給与所得者であっても個人事業主でも変わることはありません。

ですが、給与所得者であれ給与所得控除の65万円を受けとることはできません。給与を得ている人にしか、提供されないものだからです。そのため、個人事業主は「38万円の壁」が存在していると言うことができます。

社会保障における103万円の壁

健康保険や、国民年金などの社会保障に関する「103万円の壁」。これらは、個人で確認する必要があります。健康保険組合によって、扶養の扱いが異なるからです。

例えば、年収130万円を区切りにしている組合もあります。しかし中には、個人事業主というだけで扶養に入れないケースもあるのです。万が一、扶養に入れない時は、国民健康保険に加入して、保険料を支払う必要があります。

国民年金については、第3号被保険者になることができ、保険料を負担する必要がありません。その条件は、収入から経費を差し引いた金額が130万円までの場合です。130万円を超えた場合は、被保険者の扶養から外れるので、国民年金に加入する必要があります。

開業しやすい職業

税金や控除については理解できたけど、結局どの業界で開業するかは決めれていない。どんな業界が開業しやすいのか知りたい。このようなお悩みをお持ちの方に向けて、開業しやすい職業をご紹介します。これから個人事業主を目指す方は、ぜひご参考ください。

IT事業

IT業界で開業するメリットは「低コスト」です。初期費用が他の業種に比べて、圧倒的に安く済みます。パソコンひとつで仕事を行えるため、挑戦しやすいのです。また、IT系は需要が高く、仕事の種類もさまざまです。システム開発、サイト構築、アプリ作成など。自分に合った仕事を見つけやすい他、開業後も仕事に困らないのが魅力的です。

美容系事業

エステティシャン、セラピスト、ネイリスト、美容師など、美容系の事業はたくさんあります。その中でもおすすめなのが「エステティシャン」です。エステティシャンは国家資格が必要ないので、特別な資格や経験は問われません。未経験から働けるエステティシャンの求人もあるので、働きながらスキルを磨き、開業を目指すのも良いでしょう。

フランチャイズ事業

初めて開業する方は、フランチャイズ事業が参入しやすいでしょう。フランチャイズ本部が積み重ねてきたリスク軽減や、販促の方法なども教えてもらえるので、成功しやすい事業と言えるからです。ロイヤルティを払うことで開業後も継続的にサポートを受けられ、経営が軌道に乗りやすくなるのです。

教育関連事業

教育関連事業も、初期費用を抑えた開業が可能です。自宅を教室にしたり、最近はオンライン授業を展開して開業される方も多くいらっしゃいます。教育関連事業の開業メリットは、集客のしやすさ。他の事業であれば、チラシを作成したり、SNSで呼びかけたりと新規顧客様と出会うまでに、相当の時間と労力を使います。しかし、教育関連には講師と生徒を結ぶ「マッチングサイト」が存在し、効率良く事業に取り掛かることができるのです。このようなメリットから、開業におすすめの職種は「教育関連事業」です。

教育事業で開業なら「オンライン家庭教師」がおすすめ

教育関連事業は開業においてメリットが多くありますが、教育と言っても職種はさまざまです。学習塾、予備校、語学学校、カルチャースクールなどあり、必要な資格や経験も異なります。ですが、その中でも開業しやすいのが「オンライン家庭教師」です。そこで今からは、オンライン家庭教師の開業メリットや注意点についてご紹介するので、ぜひご参考ください。

オンライン家庭教師の開業メリット

集客のしやすさ。どこでも働ける便利さ。初期費用の低さ。指導時間の柔軟さ。そして「マナリンク」のよう家庭教師登録サイトに登録すれば、指導のノウハウを取得できることもメリットです。家庭教師経験がなく不安に思われている方でも「マナリンク」には講師勉強会もあり、安心して指導に取り組むことができるのです。

オンライン家庭教師の開業注意点

オンライン家庭教師の開業注意点は、生徒様のご家庭とのトラブルです。生徒様の成績不振。遅刻、欠席。給与未払いなど、オンライン家庭教師として起こりうるトラブルはたくさんあります。契約書を作成することで、トラブル防止にはつながりますが、対処に要する時間や労力はとてももったいないです。「マナリンク」は独自のシステムを作ることで、講師の働きやすさを徹底しています。

独自のチャットアプリで、運営側がトラブル防止。宿題機能で、リマインドや宿題の進捗状況確認。自己紹介動画作成のため、相性の不一致防止。このような対策があり、オンライン家庭教師が一人で対処すべき問題を、事前に防ぐことができているのです。

「オンライン家庭教師として開業する際の注意点や、家庭教師会社に登録するメリット」についてまとめた記事がございますので、ぜひご覧ください。

まとめ

今回は個人事業主の扶養について、税金や開業しやすい職業についてもご紹介しました。個人事業主として開業したいけど、まだ開業に踏み出せない方。教育事業の開業にご興味がある方はぜひ、マナリンクの講師登録にお進みください！