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個人事業主がダブルワークする際、雇用保険に入れる?社会保険・失業保険についても解説

2021/10/6
個人事業主がダブルワークする際、雇用保険に入れる?社会保険・失業保険についても解説

平成29年度に総務省が調査した「フリーランスの年収」では、年収200万円以上300万円未満が19%と最も多い数字でした。この数字を見てもわかるように、フリーランス・個人事業主として生計を立てる方の年収は決して高くはないのです。

そのため、まだフリーランス・個人事業主として年収が安定してない方の中には「ダブルワーク」を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主がダブルワークする際の保険について、ご紹介していきます。

出典:総務省「平成29年度就業構造基本調査」

個人事業主の雇用保険について

開業して事業を始める個人事業主の方。フリーランスとして企業に属さず働く方。このような方々は、企業の従業員として働く場合と比べて、受けられる保険の内容が異なります。雇用保険に加入できないと、大きな損害を被ることがあるので、雇用保険の制度について知っておく必要があります。そこで今からは、個人事業主の方の雇用保険について、加入条件や注意点までご紹介していきます。

雇用保険とは?

そもそも雇用保険とは、労働者が失業した場合に必要な給付が受けられる制度。労働者の生活や仕事の安定をはかるため、失業防止、雇用機会の増大、労働者の能力開発を目的とした制度です。労働者にとってはさまざまなサポートを受けられるためメリットがありますが、雇う側としては保険料を納める義務があり、負担となります。

雇用保険の加入必須条件

雇用保険への加入は基本的に強制ですが、加入にはいくつかの条件があります。個人事業主として従業員を雇う場合、知っておくべきなのがその加入条件です。以下に従業員の雇用保険の加入条件をご紹介するので、ご参考ください。

  • 週の労働時間が20時間以上の従業員
  • 31日以上の雇用見込みがある従業員
  • 日雇い労働者(同一の事業主から、31日以上継続して日雇いとして働かれている方。連続する月で2ヶ月以上、月18日以上の日雇いを行っている方。)
  • 季節労働者(雇用期間が4ヶ月以上。1週間の労働時間が30時間以上の方。)
  • 65歳以上の高齢者(週の労働時間が20時間以上。31日以上の雇用見込みがある方。)
  • 個人事業主は雇用保険には入れない

雇用保険は、労働者が失業で困窮している場合や、技術習得のために職業訓練を受ける時に給付される制度。あくまで対象は、労働者なのです。そのため、事業を行っている「個人事業主」は労働者とはみなされず、雇用保険に加入できません。

ダブルワークすることで雇用保険の対象になる


個人事業主は雇用保険に入れないことで、失業手当、再就職手当、育児や病気による休暇の給付金も受け取ることができません。ですが、ダブルワークをすることで雇用保険に加入することができます。副業ではなく、ダブルワークとして会社に雇われる立場であれば可能なのです。

雇用保険加入の手続きと注意点

個人事業主の方は、ダブルワークをして雇用保険に入る方法がありますが、従業員を雇う時は自ら雇用保険加入の手続きを行わなくてはいけません。そこで今からは、雇用保険加入の手続きと気をつけるべき注意点をご紹介していきます。

手続き方法

  • 新しく従業員を雇用してから10日以内にハローワークで、雇用保険の加入手続きを行う
  • ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」も提出
  • 概算保険料を計算し、労災保険と合わせて、労働局または労働基準監督署で申告・納付(保険手続きが成立してから50日以内)


注意点

従業員が離職した場合:「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者証明書」をハローワークに提出しなくてはいけません。期限は、離職した従業員が被保険者でなくなった日の翌日から10日以内。退職辞令発令書類、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、離職証明書、離職理由が確認できる書類なども提出する必要があります。

ダブルワークの場合の雇用保険

個人事業を行いながら、ダブルワークをすれば雇用保険に入ることができるので、ダブルワークを検討されている方も多いはず。ですが、個人事業主としてダブルワークを継続すると失業保険がもらえません。そこで、個人事業主におけるダブルワークの雇用保険について、失業保険を受給するための方法までご紹介していきます。

雇用保険の対象からは外れない

個人事業主でも、派遣社員やパートタイマーなどの非正規社員として働くことで、雇用保険の対象に入ることができます。しかし、以下の基準を満たさなくてはなりません。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込み
  • 勤務先の会社が雇用保険の適用事務所


個人事業主だからといって、雇用保険の対から外れることはありませんが、条件を把握しておくことが大切です。

ダブルワークを継続すると失業保険がもらえない

ダブルワークを行っている個人事業主が、本業の会社を廃業した場合、失業保険をもらうことはできません。失業後も副業を行っている状況においては、たとえダブルワーク先の収入がわずかであっても、法的には失業していると言えないからです。ただし、廃業前か廃業後の雇用保険の受給が可能な期間に、廃業届を提出すれば、失業保険を受給できます。もちろんその期間はダブルワークを継続しては不正になりますので、ご注意ください。

ダブルワークをする個人事業主が失業保険を受給するには?

起業準備期間であれば、失業手当を受給できる可能性があります。企業の準備や情報収集の段階であり、再就職も検討している状況の場合は、失業保険の対象となるのです。一度、管轄のハローワークに相談してみると良いでしょう。

個人事業主は社会保険に加入できる?


社会保険とは、病気や怪我、失業、労働災害などに備え国や自治体などが支える公的保険制度。ですが、会社員と個人事業主で加入すべき社会保険の種類は異なり、受けられる制度も違ってきます。社会保険の種類や、個人事業主の社会保険について解説するので、ぜひ確認しておいてください。

個人事業主は社会保険には加入できない

従業員が5名以上いる事業所は、社会保険が適用されます。しかし、従業員は社会保険に加入できても、個人事業主本人は社会保険に加入できません。そのため、個人事業主自身は国民健康保険・国民年金に加入することになります。

個人事業主が社会保険に加入する方法

個人事業主が社会保険に加入する方法は主に2つあります。法人化とダブルワークです。

法人化

法人化すると、社会保険への加入は義務とされています。個人事業主1人しかいない会社であっても、社会保険に入らなければなりません。一般的に広い意味で社会保険を指すのは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5つです。しかし、法人になった場合、加入するべき保険は3つ。健康保険、厚生年金保険、介護保険です。とは言っても、法人化し社会保険に加入することで金銭面の負担が増えてしまうので要検討するべきでしょう。

ダブルワークで雇用される

個人事業主でも、ダブルワーカーとして以下の条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険に加入することができます。

  • 会社の従業員数が501名以上
  • 1週間の所定労働時間:20時間以上
  • 月額賃金:88,000円以上(年収106万以上)
  • 勤務期間:1年以上の見込み
  • 学生でないこと


健康保険や、厚生年金保険に加入することができれば、国民健康保険や国民年金を支払う必要がなくなります。さらに、健康保険や厚生年金は会社が半分負担してくれるので、ダブルワークにはメリットがあると言えます。

ダブルワークで社会保険に加入する際の注意点

従業員を5人以上雇う場合には、社会保険の加入が必須。この状況の時に、よく出る質問が「社会保険料は経費にできるのか?」です。答えはできません。社会保険料金は、保険料や掛金を損金としてみなすのではなく、確定申告の社会保険料控除として処理されるからです。社会保険は個人事業主にとって大きな負担になるので、慎重な判断が必要でしょう。

個人事業主におすすめのダブルワーク3選

個人事業主がダブルワークすることで、さまざまなメリットがあるとお分かりいただけたと思います。しかし、ダブルワークと言っても職種はいろいろ。何をすれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今からは、個人事業主の方におすすめのダブルワークをご紹介していきます。

個人事業主でダブルワークなら在宅ワーク

在宅ワークは、自分のペースで働ける。場所を選ばず働ける。さらに、時間に縛られず働けるため、忙しい個人事業主の方にはぴったりです。例えば、打ち合わせまでの移動時間や、夜寝る前の時間など。通常のダブルワークなら、通勤時間と仕事量が制限されてしまいますが、在宅ワークなら自分次第で調整が効きます。ダブルワーカーとして、雇われながら働ける在宅ワークもあるので検討してみても良いでしょう。

  • Webライター

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  • Webデザイナー

知識やスキルが必要ですが、単価が高く多く稼げるのがWebデザイナー。Webデザイナーも、ホームページ作成、コーディング、Webサービスのデザインなど仕事内容はさまざまでです。Webデザインは自力で学ぶこともできますが、早く稼ぎたいならスクールに通うことがおすすめ。スクールに通うと、お仕事案件や企業紹介もしてもらえるので、そのままダブルワークにつながる可能性があります。

  • オンライン家庭教師

研修制度やフォローアップが充実しているのが「オンライン家庭教師」。オンライン家庭教師を始めるなら「マナリンク」のような家庭教師マッチングサイトに登録するのがおすすめです。高時給で、指導の自由度が高く、集客もしやすいからです。また、マナリンクのようなサイトに登録すれば、生徒様とのトラブルも防止できるシステムがあるので、安心してお仕事に集中できます。

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まとめ

今回は、個人事業主がダブルワークする際の保険制度・個人事業主におすすめのダブルワークについてご紹介しました。個人事業主と会社員は、保険制度が大きく異なるので、開業前に把握しておきましょう。