ICT支援員になるには？勤務条件によって応募方法が異なるのをご存知ですか？

はじめに

文部科学省や各教育委員会は、ICT（情報通信技術）を活用した教育の情報化を急いでいます。その中で必要不可欠なのが、ICT支援員です。今回は、ICT支援員のなり方、必要な能力などについて詳しくご説明します。ぜひ、ご一読ください。

ICT支援員とは

次の世代を担う子供達にとって、情報活用能力は全ての学習の基盤となる能力だと言えるでしょう。ICT支援員とは、学校における教育の情報推進の実務的な支援をする人物のことです。仕事内容としては、教師のICT機器操作の補助や、ICTを活用した授業の打ち合わせ・授業のサポートなどがメインです。文部科学省は、2022年までに全国の小中学校の4校に1人ICT支援員を配置することを目標としています。

必要な資格や教員免許は？

ICT支援員の仕事は、あくまで学校の先生や子ども達のサポートです。自分がメインになり授業をするわけではないので、教員免許は必要ありません。教員免許はないけれど、教育に関する仕事につきたい人にピッタリです。また、ICT支援員は、特定の資格や免許を取得しなければ携わることができない「業務独占資格」ではありません。よって、ICTを活用できる力はもちろんのこと、加えてコミュニケーション能力にたけていれば、年齢やこれまでの経験に関係なく採用してもらえるチャンスがあります。

あると有利な資格

先に述べたように、ICT支援になるのに絶対資格が必要なわけではありませんが、とはいえ以下の資格があると有利なことは確かです。

ICT支援員認定試験

ICT支援員認定試験は、2013年6月～毎年2回（6月および10月または11月）「教育情報化コーディネータ認定委員会」のICT支援員認定試験実行委員会によって実施されています。

• 試験内容

A領域：実践的知識（試験実施日時に受験会場でのCBT方式）
※CBT方式・・Computer Based Testingのこと。試験に置ける工程を全てコンピュータ上で行うこと。
まず、A領域においては、実際の教育現場で要求される様々な問題にすぐ対処できるように、以下の領域などから出題されます。

1. 教育現場や情報技術などでの基本的用語
2. 教育現場で利用されるアプリケーションソフトやファイルの操作
3. 現場で生じる問題に対する状況判断や対応
4. 教育現場で利用されるハードウェアやソフトの設定
5. 職務、子どもの扱いなど学校特有の問題に対する理解
6. 情報モラルの指導・セキュリティに関する知識

B領域：問題分析・説明力（A領域試験の1週間後、A領域の合否結果とともに課題が送られます。その課題に対する動画を、期限内に提出します。）
ICT支援員として、学校現場で日常的に起こりうる内容に対して問題解決ができるか、または技術的な内容についてわかりやすく説明できるかといったことが問われます。評価観点として重点がおかれるのは、「問題場面を的確に把握できているか」と「先生方にその状況や対応を的確に説明できるか」の大きく2つです。

これまで教育現場で実際に人前に立ち話したり、質問にわかりやすく答えたりといったことを行ってきたICT支援員の人に特別な準備は必要ないですが、こういったことが苦手な人は、今後のためにもしっかり練習をしてのぞんでください。

◎年齢制限：原則として20歳以上（ICTに抵抗がなく、誰かの助けになりたいと考えている人なら、OK）
◎受験料：13,800円
◎合格者：1,549名（2020年1月の段階で、総受験者数は2,913名）

ICT支援員上級認定試験

次に、ICT支援員上級認定試験についてご説明します。
◎受験資格
ICT支援員認定試験のAB領域の高得点合格者で、合格してから4年たっておらず、教育現場等でのICT支援に関する実務経験が2年以上ある日人。
※A領域75点以上、B領域70点以上の高得点合格者に、受験資格が与えられます。その方へは、ICT支援員認定合格時に本人に通知されます。
◎試験内容
C領域：問題解決能力・コミュニケーション能力・マネジメント能力（課題提出、面接・口頭試問）
◎年齢制限：原則として20歳以上
◎受験料：13,800円
◎合格者：非公開

教育情報化コーディネーター（ITCE）

教育情報化コーディネーターは、学校や高等教育機関の教育の情報化や、情報教育の推進にあたって生じる課題の支援や改善を行います。その試験は、3級～1級まであります。2級を受けるためには3級に合格していること、1級を受けるためには2級に合格していることが条件となります。

◎試験内容：3級・・学習・教育方法、情報などに関する知識など、専門知識が問われます。
（CBT方式採用）
 2級・・1次試験/選択肢問題（専門知識テスト）、小論文（問題解決のための
情報活用能力）
2次試験/事前に与えられた課題の提出と口頭試問
1級・・書類審査/推薦書・履歴書（業績書）・小論文（ITCEとしての経験・
業績・抱負などをまとめたもの）を提出→課題提出→面接・口頭
試問→判定/応募者1名につき3名以上の委員を集めて審査委員会
を発足。発足後、1年以内に合否を出すとされています。→教育情
報化コーディネーター認定委員会（年4回実施）による認定
◎年齢制限：特になし
◎受験料：3級9,800円、2級/1次試験12,800円　2次試験13,800円、1級30,000円
◎合格者数：3級/100名前後、2級/数名程度、1級/2019年時点で計6名

ICT支援員は雇用形態が様々

ICT支援員の雇用形態としては、大きく直接雇用と業務委託があります。

直接雇用

自治体や学校が直接採用する場合。公立学校なら、設置者である自治体（教育委員会）が採用します。私立学校の場合は、運営者である学校法人が、その名の通り直接採用します。フルタイムでの勤務が主で、月収は20万～27万円ほどです。

業務委託

自治体が契約をした「委託業者」が採用する場合。ICT支援員は委託業者に登録をし、自治体（教育員会）に配置されるという形をとります。給料は時給で1,350円～1,800円ほどです。なかには、スキル昇格制度や資格昇格制度などを採用している業者もあります。

【働き方別】ICT支援員のなり方

次に、ICT支援員のなり方についてご説明します。

フルタイムで安定した収入を得たい方

フルタイムで安定した収入を得たいなら、自治体や学校による直接雇用という形を選択すると良いでしょう。応募の仕方としては、ホームページを見たり、直接問い合わせてみるのが近道です。ただし、自治体の直接雇用の場合、特に公立学校では、認定試験を必須条件にしている自治体が多いことを覚えておいてください。公立学校で働きたい人は、まずはICT支援員認定試験の合格を目指しましょう。

• 直接雇用（自治体雇用）はこんな方におすすめ！

直接雇用は、ICT支援員認定試験にも合格し、ICT支援員として安定した収入を得、これ一本で生活していきたいと考えている方、やるからには毎日子どもたちをサポートしたいという方におすすめです。

【注意】直接雇用は（自治体雇用）は20%にも満たない

出典元：ICT支援員認定者の実態に関するアンケート調査（2020）ー特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会

ICT支援員認定者の実態に関するアンケート結果（2020）によると、自治体雇用は20％にも満たないことがわかります。直接雇用にならなかった場合は、業務委託のICT支援員となり兼業を検討するという手があります。後半でおすすめの兼業をご紹介しますので、ご参考になさってください。

週1・2日の勤務を希望の方

業務委託（派遣・契約・アルバイト・パートを含む）の応募の仕方としては、一般的な職を探すのと同じように、求人サイトなどを見て履歴書を送るところから始めます。

• 業務委託はこんな方におすすめ！

業務委託は、他にも仕事を持っている方、フルタイムで働く体力がない方などにおすすめです。

興味はあるが自分に務まるか不安な方

直接雇用なら、問題がおきても全て自分で解決していく必要がありますが、業務委託の場合、企業が間に入ってくれるので安心です。また、中には研修を実施してくれる企業もあり、初めてICT支援員として働く人も安心です。応募の仕方としては、求人サイトで応募する場合、例えば次のように進みます。

• 応募→メールでのやり取り→履歴書提出→面接1回→合否の連絡→入社→研修

ICT支援員に必要な能力

ICT支援員に必要な能力について、いくつかあげてみます。

• 対面コミュニケーションスキル

先生や生徒と直接関わるお仕事なので、コミュニケーション能力は不可欠です。質問された時、きちんと受け答えができるスキルが求められます。

• 指導スキル

お仕事をする相手はPCなどの知識がほとんどない学生から、中高年の先生までと幅広いので、どんな人にもわかりやすく伝え指導できるスキルが必要です。

• 基本的なパソコン・タブレットの知識

基本的なパソコン・タブレットの知識は、最低限持っておいた方が良いでしょう。

• ICT機器の使用スキル

主に使うICT機器は、PC・タブレット・教材ソフト・プロジェクターなどが中心となります。そのほかに、Officeソフト、授業支援ソフト、教材ソフトなど学校で使用する一般的なソフトウェアも取り扱います。ICT機器の基本的な操作方法や、よく使うソフトの使い方について詳しい方が、より的確に指導できるでしょう。

ICT支援員との兼業におすすめな仕事

先に述べた通り、業務委託のICT支援になれば、兼業が可能です。そこでおすすめなのが、オンライン家庭教師です。オンライン家庭教師なら、自宅にいながら自分のスキルを活かせます。

ICT支援員とオンライン家庭教師のダブルワーク

ICT支援員とオンライン家庭教師のダブルワークには、どんな利点があるでしょう。ご紹介します。

• 子どもと関われる

ICT支援員も、オンライン家庭教師も、子どもと関われます。

• プログラミング教育ができる

2020年、小学校でのプログラミング教育が必修化されたにもかかわらず、教育現場ではあまり進んでいないのが現状です。オンライン家庭教師なら、これからの社会を見据えて、マンツーマンでプログラミングを指導できます。

• 希望額に沿った働き方ができる

オンライン家庭教師の中には、料金を自分で設定できる業者があります。

• 勤務時間が被らない

ICT支援員の勤務先は学校なので、夜遅くなることはまずありません。基本的に、土日もお休みです。それに対して、オンライン家庭教師の仕事は、生徒が学校から帰ってきた後がメインとなるので、夜中心になります。あるいは、週末に授業が入ることもあるでしょう。すなわち、勤務時間が被ることはあまりないと言えます。しかも、オンライン家庭教師は家にいながら仕事ができるので、通勤時間がかかりません。
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オンライン家庭教師マナリンクで兼業している先生をご紹介！

実際に、オンライン家庭教師マナリンクで兼業している先生をご紹介します。

• 中高一貫校で英語の非常勤講師をしながらオンライン家庭教師として活躍されている鈴木先生！

シンガポールの日本人学校で4年間教師をして今年帰国したばかりの鈴木先生。なぜ正規の教師を辞めて日本人学校の教師になったのか、非常勤講師＋オンライン家庭教師の生活を詳しくお聞きしました！
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