情報の教員免許に需要はあるの？　情報教員の現状から情報教員免許を活用する方法まで紹介！

情報の教員の需要

高校で情報の教員はどのくらい必要とされているのでしょうか。情報教員の採用や倍率に関して、データを比較しながら、情報教員を取り巻く環境を解説します。

2022年以降の情報Iの必修化や、ICT教育の拡充が求められている中、これからは情報の授業の重要性がより高まっていく事が見込まれます。情報の教員免許の需要はどのくらい変化したのか、また今後の需要はどうなっていくのかについて詳しく解説していきます。

後半では情報の教員免許を活用する方法やそもそもの取得方法なども解説しています。

高校の情報教員の採用はあるの？

出典：時事通信出版局 教員採用試験データ

上のデータは大阪府の教員採用試験のデータです。大阪府では元々情報教員が多いのもあり採用数は上昇傾向にあります。倍率も年々下降傾向にあり情報の教員採用試験の難易度は下がりつつあります。

2022年から採用数と受験者数が大きく増加したのは、情報科目の再編があったためです。この後詳しく解説しますが、2022年から情報の授業が必修になり情報科教員の需要が高まりました。

ですが情報科教員の募集数は自治体によって大きな差があります。依然として情報教員の採用が行われていない場合もあり、この自治体間の教育格差は大きな問題になっています。

情報教員の倍率

高校教員の教員採用試験は6〜7倍程度ですが、全国規模で見ると平均して10倍程度だと言われています。理由は大きく二つあります。
まず一つに、そもそも情報科の授業は単元が少なく教員の募集が少ない事が挙げられます。
例えば高校数学と比較すると、数学は、必修科目が１教科と選択科目５教科あり平均３単元あるのに対して、情報は、必修科目と選択科目が１教科ずつしかありません。

２つ目に、情報教員の年齢が一般的に低く欠員が出づらいためです。
情報の教員免許は2003年にできた比較的新しい免許です。そのため指導する教員の年齢が低い傾向にあり、退職などでの欠員が少なくなります。

情報の教員になるのが難しい理由

前述の通り情報科の授業は単元が少なく、教員が多く必要ありません。小規模校では情報科専門の教員ではなく別の教科の教員が兼任する場合も少なくありません。ですので情報の免許状だけでは採用されづらい場合があります。

また公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員が全国で1100人を超えており地域間の情報教育の格差も問題となっています。全国的に情報教員の採用が進められているものの、未だに情報の教員の新規採用数には地域差があります。

参考：「情報」免許なしで教える公立高校の教員 全国で1100人超

今後需要は高まっていくのか？

大学入試での変化

実は2025年の出題教科の再編から大学入学共通テスト（旧センター試験）で新しい教科として情報が追加されます。具体的なサンプル問題を見てみると、データ分析に関する問題だけでなくプログラミングについても出題されています。

それだけでなく、国立大学協会は2024年度からの大学入試で情報を必須とする方針を固めました。これまで5教科7科目だった大学入学テストは情報が追加され6教科8科目となる様です。

このように大学入試でも情報が必要になったため進学塾などでも情報の授業を始める動きが活発化しています。今後は大学入試における情報の教員免許の需要も高まっていく事が想定されます。

参考：情報 サンプル問題 - 大学入試センター

ICT教育全体の変化

教育現場ではGIGAスクール構想によって生徒1人1台の端末配備が始まっており、自治体によってはすでに配備を完了した自治体もあります。デジタル機器の配備が進む中、教職員がそのような機器に対して未だ深く理解できていない現実があります。

そのため情報の教員免許をもった教職員の需要は今後更に高まっていく事が予想されます。

情報科の教員の仕事内容

​​2003年から設置された情報科目。情報科の教員は基本的に高等学校教諭免許状（情報）を取得した情報科の教職員の事をいいます。ですが免許状を取得してない状態でも情報を教える事ができたり、情報の授業自体が変更されたりなど、それを取り巻く環境は大きく変わってきています。

この記事ではそんな情報の教員免許の需要や、取得方法から活用方法までを解説していきます。

情報科教員は何を教える仕事なのか

高校情報科の教員は選択科目である「社会と情報」と「情報の科学」を主に教える教職員でした。

ですが2022年からプログラミングやデータベース基礎などが盛り込まれた新教科「情報Ⅰ」が必修科目として再編され、また選択科目としてよりデータサイエンスなどのより応用的な教科である「情報Ⅱ」も再編されました。

新しい情報の授業で扱われる単元は以下のようなものです。今までの「社会と情報」などからの延長線上の単元から新たに盛り込まれた内容の単元まで幅広くあります。具体的な単元を以下に記載しました。

情報Ⅰ
（1） 情報社会の問題解決
（2） コミュニケーションと情報デザイン
（3） コンピュータとプログラミング
（4） 情報通信ネットワークとデータの活用
情報Ⅱ
（1） 情報社会の進展と情報技術
（2） コミュニケーションとコンテンツ
（3） 情報とデータサイエンス
（4） 情報システムとプログラミング
（5） 情報と情報技術を活用した問題の発見・解決の探究

引用：高等学校情報科「情報Ⅰ 」教貝研修用教材 

情報科教員に必要な能力

高校の情報科教員高等学校教諭免許状（情報）を持っている事が必須となってきます

情報科の授業で主に必要になるスキルはプログラミング、データサイエンス、情報デザインを教えるスキルです。それだけでなく生徒の主体性を育むため児童・生徒の発達段階に応じた学びを把握する必要もあります。

情報の授業では、プログラミングなども行うのですが、それ以上にデータを扱う方法も学ぶことになります。そのため教員自身もデータに対する理解と数学力が必要とされるのです。

また情報科教員には校内のネットワークや情報機器の管理のスキルが求められる場合もあります。
理由は、多くの教育現場では情報通信機への教職員の理解が追いついておらず、情報科の教職員が頼りにされる事が多いためです。例えばネットワーク環境の整備だったり、パソコンの操作でわからない事が聞かれたりなどする事が多々あります。

情報の教員免許が無い状態で高校の情報教員になる方法

情報以外の教員免許を取得している場合

すでに高等学校教諭の普通免許状を取得している場合は、他の教科の免許状を取得する場合、大学等において所定の単位を修得する事で別強化の免許状を取得できます。情報の免許の場合は一般的包括的な内容を1単位以上、教科に関する専門的を20単位修得する事が必要です。(2022年現在)

正科生ではなく通信制大学などで科目等履修生として単位取得をする事でも取得可能です。

教員免許を取得していない場合

また情報に関する知識経験等がある場合は特別免許状の取得を目指す事も可能です。都道府県教育委員会がおこなう「教育職員検定」を受けて合格すると、交付を受けた都道府県内で有効な「特別免許状」を取得する事ができます。

特別免許状とは、優れた知識経験等を有する社会人を教師として学校現場に迎え入れ、学校教育の多様化への対応とその活性化を図るための制度です。プログラミングやネットワークなどの経験をお持ちの方は、合格を目指してみるのも良いかもしれません。

特別免許の具体的には、JAXAで勤務経験のある方へ数学の特別免許が発行されたり、看護師としての経験のある方へ看護の特別免許が発行されたりなどのケースがあります。

またパソコン講師、IT技術者等に従事されている方は地域の高校等で特別非常勤講師制度を利用する事も
ができるかもしれません。都道府県教育委員会に届出を行う事で教員免許状を有しなくても、教科の領域の一部を担任する非常勤講師になる事が可能です。

教員以外で情報の教員免許を活用する方法

情報教員はその専門性も相まって倍率が高く、簡単になれる職種ではありません。ですが情報の教員免許を活かして教育に関わる方法はまだたくさんあります。

ICT教育などの需要は高校などの教育機関だけでなく、民間の教育機関でも大きな需要があります。そんな民間の教育機関でどうやって情報の教員免許を活用するのかを解説していきます。

プログラミング教室

塾や予備校では五教科などの指導が多く、情報の教員免許が評価される機会はあまり多くありません。ですがプログラミングスクールなどでは情報の教員免許が評価されることも多いです。

オンライン家庭教師

塾や予備校ではあまり重要視されない情報科目ですが、オンライン家庭教師では情報科目でも活躍する事ができます。実際に情報の授業をされている先生方もいます。

オンライン家庭教師マナリンクなら講師が教科・指導内容・料金・授業時間を自由に設定できるため、学校教員より自由な働き方が可能です。非常勤講師として働きながらでも副業として続けていける事も魅力です。

オンライン家庭教師の働き方は、「オンライン家庭教師の働き方ガイド」で詳しく解説しております。ご興味ある方は、ぜひご参考ください。

まとめ

情報の許員免許は今まではあまり需要のある教員免許ではありませんでした。ですが情報Iの必修化に伴って情報教員の採用枠は増加傾向にあり、情報の教員免許自体も大きな価値を持つようになりました。今後も情報分野の必要性は衰えるどころか需要は更に高まっていくと予想されます。