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不登校支援ができる職業とは?不登校支援に活かせる資格も解説

2021/10/27
不登校支援ができる職業とは?不登校支援に活かせる資格も解説

文部科学省による「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」では、令和元年の小・中学校の不登校児童生徒は181,722人でした。(前年度164,528人)1,000人当たり不登校児童生徒数は18.8人です。(前年度16.9人)1,000人当たりの不登校児童生徒数は、平成10年度以降最多となっています。

出典:文部科学省ー「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概」

このように不登校児童生徒数年々増加しています。そして、増加する不登校児童生徒数に比例して、不登校の子ども達を支援する職業の需要が高まってきているのです。そこでこの記事では、不登校支援を行いたい方に向けて、不登校支援に関する職業や、不登校支援に活かせる資格についてご紹介していきます。

不登校支援に関する職業


不登校支援に関する職業にはどのようなものがあるのでしょうか。不登校支援と言っても、職種はさまざまで、働く場所も異なります。不登校支援全般に支援する職種もあれば、家庭や人間関係で悩んでいる全ての人への居場所作りの提供など、カバーする範囲も多種多様です。ここからは、不登校支援に関する職業をご紹介します。

スクールカウンセラー

スクールカウンセラーはもともと、不登校支援のために作られた職業です。そのため、スクールカウンセラーの最も重要な対象は不登校者です。

スクールカウンセラーは、子どもの臨床心理に関して高度な専門知識や経験を有する人のことを指します。仕事内容は、カウンセリング で子どもたちの心のケアが中心です。カウンセリングの後、相談内容を保護者や学校と共有して不登校を解決する方向に導いていきます。

不登校専門家庭教師

不登校の子どもの学習の遅れを取り戻すために、不登校専門の家庭教師が派遣されることがあります。進級・進学が厳しい状況や、週2〜3日学校に行けない子どもの勉強面のサポートを行います。

しかし、不登校生徒の大半は人間関係で悩んでいる子が多く、家庭教師との新たな人間関係構築が難しい子もいるでしょう。そのため、不登校専門家庭教師として働く際は、生徒と適切な距離感を保つことが重要です。

児童相談所のスタッフ

児童相談所のスタッフは、不登校生徒だけでなく、家庭や人間関係でトラブルを抱えた子どもを救済するためのサポートを行います。仕事内容は幅広く、保護者が子どもに関する悩みを相談したり、虐待を受けている子どもの保護要請に対応したりします。

従来の児童相談所は、児童家庭相談について対応することができました。しかし、児童虐待等の増加により、緊急かつ高度な対応が求められています。一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談のニーズも増加している状況です。

児童相談所のスタッフは主に2つに分けられます。児童福祉士と、心理判定士です。児童福祉士は、児童相談所に必ずいないといけない役職です。心理判定士は、子どもの心理カウンセラーとして常駐します。

参照:厚生労働省ー第1章児童相談所の概要

フリースクールのスタッフ

フリースクールのスタッフは、不登校や登校拒否の子ども達を対象に、学習や交流面でサポートする職業です。フリースクールの定義は、「学校や家庭に居場所を見つけられない青少年の居場所」です。そのため、成人を迎えた方も迎え入れる体制があります。

フリースクールに通う人は、ほぼ例外なく人間関係や学習面でバランスが偏っています。そのバランスを整えるのがフリースクールスタッフの役目です。

フリースクールの規模は多種多様で、10人前後の利用者がマンションの一室で活動していることもあれば、100人規模の場合もあります。学習塾もフリースクールと称して、学習指導を行っていることもあるので、自分の支援したい形態のフリースクールを探すのが良いでしょう。

不登校支援のボランティアもある

不登校支援のボランティアは各地で募集されています。特に前述したフリースクールは、全国に400箇所近くあり、ボランティアスタッフを必要としている状況です。

フリースクールのボランティアの内容は主に、学習支援です。または、遠足や体験活動のサポートボランティア、クリスマス会や夏祭りなどのイベントボランティアもあります。

不登校支援に活かせる資格3つ【教員免許についても解説】


不登校が社会問題となっている現代。不登校者が増加する中、まだまだ専門的な知識を持っている人材は少ないです。そもそも、不登校支援に教員免許は必要なのでしょうか。ここからは、不登校支援に活かせる資格3つと、教員免許の有無について解説いたします。

不登校支援に教員免許は必要?

不登校支援に教員免許が必要かどうかは、どこで不登校の子ども達を支援をするかによって変わります。例えば、すでに不登校に悩んでいる子ども達が通うチャレンジスクールやフリースクールで教育に携わりたいのであれば、教員免許が必要です。

ですが、不登校が深刻で家から出られず学校に通えていない子どもの支援であれば、教員免許は必要ありません。ソーシャルワーカーとしてメンタルケアをしたい場合は、社会福祉士や以下でご説明する資格が有利になります。

不登校訪問支援カウンセラー資格

「不登校訪問支援カウンセラー資格」とは、一般財団法人ひきこもり支援相談士協議会が認定する民間資格です。不登校訪問支援員は、不登校になっている本人と保護者の相談相手となり、将来のために支援を行います。

不登校訪問支援カウンセラー資格を取得すれば、訪問カウンセラーとして自宅でカウンセリングルームを立ち上げることができます。資格を取得することで、一人ひとりに寄り添った支援ができるようになるのです。

不登校訪問支援カウンセラー資格を取得するには、指定の通信講座を受講しなくてはいけません。講座受講後、レポートを送付して課題に合格できれば、資格が認定されます。

合格後は認定料5,000円を支払います。資格認定は1年間有効です。1年後に更新したい場合は、認定更新料5,000円を追加で払います。

ひきこもり支援相談士資格

ひきこもり支援員は、第三者の支援を必要としているひきこもり当事者と、そのご家族に寄り添い支援する職業です。

ひきこもり支援員相談士資格を取得することで、心悩めるひきこもり当事者やその家族への深い理解と内省力を身につけることができます。また資格取得後は、さまざまな場所で働けます。

ひきこもり地域支援センター、ひきこもり問題対応ネットワークの全国ひきこもりKHJ親の会支部、子ども・若者相談支援センター、子ども・若者支援地域協議会など、各機関や団体で活躍できるようになります。

ひきこもり支援員相談資格を取得するには、不登校訪問支援資格と同じく通信講座を受講しなくてはいけません。合格後、レポートを送付して、課題に合格すれば資格を取得できます。

合格後は認定料5,000円を支払います。資格認定は1年間有効です。1年後に更新したい場合は、認定更新料5,000円を追加で払います。

【オンライン支援】不登校の生徒をオンラインサポートする方法

家から出るのが難しく、対面での学習に抵抗がある不登校の子ども達のために、オンラインで不登校をサポートすることができます。しかし、オンライン学習と不登校生徒には問題が山積みです。ここからは、オンライン学習における不登校の問題を理解しながら、オンライン支援ができる方法をご紹介します。

オンライン学習と不登校生徒の問題

コロナ渦で加速した「オンライン学習」。新型コロナウイルス感染拡大以降の不登校児童生徒数の調査はまだ発表されていないものの、生活スタイルが変化したことで「不登校の子どもは増加している」との声が教育現場では上がっています。家にいる時間が長くなり、学校に行くのが億劫になってしまった子どもが増加しているのです。

不登校生徒のオンライン学習の問題はこれだけではありません。「不登校生徒にはタブレット貸与は対象外」と指定する学校もあり、不登校生徒と学校に行けている生徒との教育格差が生まれています。実際に「外部の機器は、個人情報の関係で授業は見られない。」と言われ、授業が受けられない不登校生徒がいる状況です。

オンライン学習になったことで、不登校生徒は平等な機会を受けられず、学校が再開しても余計に登校拒否になってしまっている状況なのです。

参考記事:不登校の児童生徒が過去最多に。コロナ渦から生まれた「オンラインスクール」の可能性
不登校の子は「タブレット貸与」対象外の学校も オンライン授業に参加させない理由

オンライン支援ならマナリンク

オンライン学習を通して不登校生徒の支援を行いたい方におすすめなのが「マナリンク」です。マナリンクでは、講師自ら指導コースや指導科目を指定でき「支援したい生徒」に向けに、家庭教師として登録することができます。

また、講師は自己紹介動画を作成して公開するので、生徒とのミスマッチも起こりません。さらに、生徒とのマッチング後は専用アプリを通してやりとりを簡単に行えるので、指導前に信頼関係を築くこともできます。このシステムのおかげで、人間関係に敏感な不登校生とも、問題なく指導に取り組めるでしょう。

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まとめ

この記事では、不登校支援を行いたい方に向けて、不登校支援に関する職業や、不登校支援に活かせる資格についてご紹介しました。不登校児童・生徒は年々増加し、コロナ渦でさらに深刻になっています。

そのため、不登校支援は今後も必要不可欠です。不登校支援に携わりたい方は、どういった立場と環境でサポートしたいのか考え、必要な知識や資格を身につけましょう。