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スムーズに進む!大学教員の異動のタイミングとは?

2021/9/16
スムーズに進む!大学教員の異動のタイミングとは?

はじめに

大学教員の中に、勤務する大学を変えたいけれど、はじめての異動でやり方がわからないという方はいらっしゃいませんか。その際、円滑に異動したいと思われませんか。今回は、大学を異動する場合の手順、タイミングなどについてご説明します。また、異動で退職金が変動するという事実も、ご紹介します。

大学を異動する場合の手順

①転勤先の大学を決定する

担当科目などを確認し、転勤希望先の大学を決定します。採用選考に合格したら、電話、あるいは文章・メールで通知を受けます。ちなみに、不採用の場合は遅れて文章により通知されることがほとんどです。

②現大学での退職の意思表示をする

採用決定連絡後、短期間のうちに移籍するかしないか意思表示を求められます。日本の大学では、職位、収入、研究環境、住環境など採用後の待遇について明らかにしていないケースが多くあり、なかなか悩ましいという声も聞かれます。

③大学側から退職の承認が下りる

退職の意思表示をしただけでは、退職にはなりません。決定の通知を受けてから、大学側から退職の承認が下りるまでは、「所属は現在の在籍校で、退職して別の大学への移籍を希望しているものの、実際に移籍できるかは不明」という宙ぶらりんの状態になります。

退職の承認を受けてはじめて、異動が可能になります。円満に解決するためには、在籍校の承認を受けることは絶対条件です。

異動のタイミング

私たちには、法律において職業選択の自由が約束されており、民法の規定に従えば2週間前に退職の予告をすれば離職できるはずです。法律にのっとって、基本的には希望通りの時期に辞めることができますが、中には大学側の承認が得られず、移籍が先送りになってしまう可能性もあります。その場合、そうはいっても半年~1年ほどの着任送りで決着することがほとんどです。

早めに異動意思を伝えるべき理由

先に述べた通り、大学によっては移籍には承認が必要です。その理由を以下にあげてみます。

  • 後任を見つけなければならない

もちろん、誰でも大学教員になれるわけではありません。さらに教授までの道のりは、いばらの道です。大学から大学院の修士課程博士課程に進み、助手や講師、准教授を経験したのちにようやく教授になります。


大学教員である以上、専門の研究を論文にまとめて学会などで発表することが求められます。あるいは、当然専門分野の講義はもちろん、実験・実習などの指導や論文作成の指導も重要な仕事です。大学教員には、研究で実績を残すこと、生徒が納得しついてくるだけの指導力が求められます。専門的な力が必要なため、後任がすぐ見つかる職ではないことがわかるでしょう。

  • 授業外でのプロジェクトを任されており、任期が終わっていない

大学教員の仕事は、研究や指導にとどまりません。大学内外でプロジェクトを任されることもあります。生徒と教員の共同プロジェクトもあれば、大学の垣根を超えて他大学とプロジェクトチームを組むこともあります。例えば、愛知教育大学の場合、北海道教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学の教員と一緒に、「教育の魅力プロジェクト」といったプロジェクトを立ち上げています。


これらの他、企業と進める共同研究プロジェクトもあります。その任期が終わっていない場合、引継ぎに時間を要するため、異動する意思があるなら、なるべく早く伝える必要があるでしょう。

  • 教職や資格関係での指導をする教員数が減る

教職や資格関係での指導をするためには、指導力のみならず経験も必要です。よって、後任がすぐ見つかるとは考え難いです。教職や資格関係の指導に携わっているなら、長いスパンで異動を考えるべきでしょう。


このように、大学側がすぐにかわりの人材を登用できないようなポジションにいる場合、2週間前の報告だとあまりに厳しいです。

スムーズに辞令交付を受ける対策5選

それでは、スムーズに辞令交付を受けるためには、どうしたらよいのでしょうか。

  • 後任を見つけておく

大学教員になるのに、特別な資格は必要ありません。ただ、先にご説明したように、誰でもなれる職でもありません。大学卒業後、研究室に残って助教を務め、機会を狙っている人などに目星をつけておくといいでしょう。

  • 担当しているプロジェクトに区切りをつける・引き継いでおく

ご自分がリーダーとなり、プロジェクトに携わっているなら、当然責任があるでしょう。異動の時期を見越して、長いスパンで計画を立て、1つの区切りとなる時期にちょうど異動となるようにしておくことが大切です。または、可能であれば引き継げる相手を見つけ、時間をかけて仕事を任していくのも手です。ご自身の異動をきっかけに、結果後任の育成につながれば、大学側、後任教員、あなた、皆にとって良い方向へ動くでしょう。

  • 自分が抜けたコマを埋められるように非常勤講師の募集をお願いしておく

大学側に早めに退職の意思があることを伝え、非常勤講師の募集をお願いしておくことも考えられます。お願いするときは少し抵抗があるかもしれませんが、そうすることで大学側も余裕をもって後任を見つけられますし、去る側も気持ちよく次の大学へ異動ができます。時間の猶予があれば、無理に引き止められることもないはずです。

大学の世界は狭いため、できるだけ波風を立たせず円滑に退職手続きができるよう、配慮が必要です。

他大学への応募は現大学にバレるのか

他大学の教員の公募に自ら応募する場合、バレる可能性はほぼありません。自分が誰にも言わなければ、不採用になった場合も、何ごともなく過ぎていきます。ただ、上司などの紹介の場合は、周りにバレる可能性は少なからずあるでしょう。

異動で退職金が変動する

国立大学の教員が国家公務員の身分を有していた2004年以前、国立大学法人間を異動しても、当然国家公務員であることにかわりなく、退職金は通算されました。それ以後も、かつての国家公務員であった行政法人間では、退職金は通算されます。

しかしながら、私立→公立、公立→私立、国立→私立、私立→国立、私立→私立と私立大学間、または国公立大学と私立大学の間で異動すると勤続年数は途切れてしまいます。退職金は勤続年数が多くなるほど高くなるので、異動により不利益を被ることがあるという事実を覚えておいてください。

大学教員の終身雇用は珍しい

研究などで実績を出した、ベテラン看板教授をつなぎとめておくためのポストともいえる特任教授にでもならない限り、近年大学教員が同じ大学で勤め続けることは難しいでしょう。よって、退職金が終身雇用より減ってしまうのは、仕方がないことかもしれません。

しかしながら、人生100年時代と言われる現代、定年後の暮らしも大切です。定年後の暮らしを充実させるため、今から定年後までずっと続けられる別の収入源を作っておくのはどうでしょう。兼業という選択肢を提案します。

大学教員の兼業は可能

国公立の大学を含め、多くの大学は正規の教員であっても兼業を可能としています。ただし国公立大学の規則には多くの場合、「自らの営利活動の禁止」、「不定期、非継続的な活動の禁止」という文言が見受けられます。つまり自分の専門分野や研究分野に関わる副業に関しては、事前申請をすれば認可されることが多いです。大学教員の中には、本を出版したり、テレビに出演したり、他大学の非常勤講師をしたりしている人がいます。研究室から出て外の空気を吸うことで刺激を受け、それが研究のヒントになることもあります。また、少子化でどこの大学も生徒集めに苦戦しており、教授が外で活動することによって大学の宣伝になることから、大学教員の副業を暗に認めている大学も中にはあります。しかしながらどこまで認められるかは大学によって違うので、勤務している大学に直接確認を取っておくことが大切です。

兼業を認めている大学の例を、以下にあげます。ぜひ参考になさってください。

例1)大阪大学:https://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/kengyo 
例2 )熊本大学https://www.kumamoto-u.ac.jp/kenkyuu_sangakurenkei/sangakurenkei/chiikirenkei/kengyo

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時給は、3,000円以上で、自分で設定できるのもポイントです。この金額は、一般的な家庭教師の金額の中でもかなり高い方です。能力が正当に評価されると評判で、大学での指導経験があればより高時給で働くことも可能です。在宅勤務のため通勤時間がないので、本業の大学職員の仕事に支障をきたすことなく、あるいはプライベートの時間をしっかりとれる点も評価されています。


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