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教員は副業できるのか?教師の経験を活かして年収を上げる方法とは

2021/6/24
教員は副業できるのか?教師の経験を活かして年収を上げる方法とは

はじめに

今回は、教員の副業事情についてご説明します。また、教師の経験を活かして年収を上げる方法についても、言及します。ぜひ、ご一読ください。

教員は副業禁止と言われる理由


公務員には、守るべき3つの重要なルールがあります。国家公務員法に記載されている、副業禁止の3原則と言われる3つの条文をご紹介します。国家公務員法第99条「信用失墜行為の禁止」、第100条「秘密を守る義務」、第101条「職務に専念する義務」の3つです。これらのルールに反する副業は、絶対に許されません。

また、地方公務員法38条1項には、次のような文言があります。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、①営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事院会規則で定める地位を兼ね、若しくは②自ら営利企業を営み、又は③報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

引用元:地方公務員法
※任命権者・・地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに監査総監、道府県警察本部長、市町村の消防長
原則、公務員は副業禁止であると謳っています。

実は教員は副業ができる!?


ただ、教育公務員特例法には、「任命者(市町村の教育委員会)が認めれば、教員(教育公務員)は教育に関する事業・事務に従事できる」といった内容が書かれています。

地方公務員法の書き方に比べ、副業に関して前向きにとらえられているといえるでしょう。つまり、教員の副業は制限されているものの、完全に禁止されているわけではなく、許可さえおりればやれないことはないといえます。「副業は制限されている」といった捉え方が妥当でしょう。
以下にいくつかのパターンをあげ、それぞれ副業が可能か否かご説明します。

①公立学校×常勤
公立学校の常勤の教師は、基本的に副業をしてはいけないことになっています。公立学校の教員の副業は、地方公務員の法規定において、原則として禁止とされています。

細かい規定は、各自治体の教育委員会が決めているので、確認してみるといいでしょう。ただし、どの自治体においても、「教育に関する他の事業や事務」、教員採用選考に関連する職や受験指導に関わる職に就くことは認められていません。

②公立学校×非常勤
公立学校の非常勤講師の場合、副業は可能です。非常勤講師は、受け持つ授業のコマ数で給与が決定するので、それだけで生活するのが難しい場合が少なくありません。よって、多くの人が他校と掛け持ちしたり、塾の講師をしたりしています。

③私立学校×常勤
私立学校の常勤の場合、副業する際には学校長などの許可が必要な場合が多いです。私立学校に雇われて働いているのですから、普通の民間企業と同じく、就業規則に従う必要があります。実際には、副業として考える塾や予備校によって、可能か否か決まることもあるようです。

④私立学校×非常勤
私立学校の非常勤講師は、副業可能な場合が多いです。常勤同様、私立学校に講師として採用されて働くのですから、学校の就業規則に特別な記載がなければ副業できます。

はじめから副業をお考えなら、あらかじめ副業が可能な学校か調べておくと良いでしょう。この場合も、教育関係の仕事を副業として選ぶことが多いです。

教員ができる副業

実際に、教員ができる副業にはどんなものがあるのでしょうか。以下にご紹介します。

許可なしでできる副業


教員が許可なしでできる副業として、①資産運用(投資)②投資信託③小規模農業④不動産投資が考えられます。それぞれご説明します。

①資産運用(投資)※未公開株の取得は除く
資産運用とは、自身の保有する資産を貯蓄や投資することによりしっかり守ると同時に、効率的に今ある資産を増やしていくことです。貯蓄とは、銀行等に預金することを指します。大切な資本の元本を守りつつ、確実に蓄えることを目的とします。

投資とは、株式や債券等の金融商品や不動産を購入することを意味します。貯蓄が「守り」であるのに対し、投資は成長する可能性のある企業やサービス、モノにお金をかけ資産を積極的に「増やす」運用方法だといえるでしょう。

貯蓄や投資、どちらが良い・悪いといったものではありません。自身にあった適切な運用方法を複数組み合わせ、バランスよく運用することが大切です。

②投資信託
投資信託とは、たくさんの投資家から集めたお金をまとめ、それを資金として運用の専門家が投資・運用を行い、得た成果を投資家に分配する金融商品の1つです。

投資家は、運用を委託する専門家と投資する額を選びます。運用の専門家は、集めた資金を国内外問わず、債券や株式、不動産などに分散させて運用します。運用自体は専門家が行うので、投資家に特別な知識は必要ありません。

③小規模農業
公務員が農業で副業できるのは、限られた収入での小規模経営のみです。農業所得でなく、兼業している職から主な所得を得ている第2種兼業農家であることが条件です。耕地面積30a、またはできた農産物を年間50万以上販売するような農業規模であれば、事前に申請した方がよいでしょう。

大規模な農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等は禁じられています。大規模な農業の場合、自営業とみなされ任命権者(内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長)の許可が必要です。承認、または許可を得るためには、両親がもともとやっていた農業を継ぐ形で副業とせざるをえないといったことが条件となります。

ただいずれにせよ副業としての農業の収益は、時間と労力を考えるとかなり難しく、販売戦略をよく考えて運営する必要があります。忙しい教員にとっては、ハードルが高い副業だといえるでしょう。実際、赤字になっている農家が多いです。

④不動産投資
保有する物件が4棟(区分所有は9室)まで、家賃収入年間500万円未満であれば、副業として不動産投資を行うことが可能です。太陽光発電による売電収入は、10キロワット以下だということも覚えておきましょう。

また、大規模な場合、入居者の募集や家賃の集金などを管理会社に委託し、所属している職場に「自営業兼承認申請書」を提出して許可が出れば、不動産賃貸業を営むことができます。

許可が必要な副業

副業をする際、先に述べた3つのルール、「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」を守ることは、公務員である限り絶対条件です

それを踏まえた上で、①教育関連の執筆活動②教育関係のライター③教育に関する講演活動などを、許可を取って副業として行うことは、問題ありません。

今後、教員の副業は解禁されるのか

神戸市や奈良・生駒市など自治体独自で公務員の副業を後押しするような流れはありますが、現在のところ教員(公務員)の副業全面解禁は実現されていません。

【地方公務員の副業を後押しする地方自治体】
神戸市〝5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないこと"を条件に、報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を開始しました。高齢化などで人手不足に悩むNPO法人や地域団体の活動を、公務員が手伝えるようにしたのです。

奈良県生駒市:生駒市は、職員の地域活動の積極的参加と、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を決めました。在職3年以上で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば、報酬の受け取りが可能です。

教員の収入には上限がある

教員ができる副業は、収入の上限を決められていることが多いです。また、教員は体力的にも精神的にも大変な仕事です。本職と並行しながら、副業をすることはかなりの覚悟が必要です。それならと、教員の仕事をさらに一生懸命やって残業を増やしたとしても、実際残業代は非常に少なく、収入を大幅に上げることは不可能だといえるでしょう。

この残業代をめぐって、現在もなお継続中の裁判をご紹介します。教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の私立小学校の男性教員が約242万円の残業代を県に請求しています。解決のめどは立たず、労働基準法が改定されるとしてもかなりの時間を要することが予想されます。

つまり、この裁判からも管理職など役職にでもつかない限り教員の収入大幅アップは難しいと言えるでしょう。
参考元:「この裁判に日本の教員の運命がかかっている」埼玉教員訴訟、本人尋問で訴えた男性(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

民間企業や個人事業主は収入に上限がない

これまで述べた通り、教員が副業をするのにはかなり制限があります。それに対し、就業規則で副業を認めている民間企業や個人事業主であれば、自由に副業をすることが可能です。仕事の内容によっては、教員時代の労力の半分で2倍以上の収入が見込めることもあります。

教員経験を役立てて収入をアップさせる方法


だからといって、教えることから完全に離れてしまうのは、「もったいない」「指導に携われないのは悲しい」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかしながら、指導経験を活かせる仕事は教員だけではありません。塾講師、家庭教師などたくさんあります。

教育業界は、常に指導できる人を欲しています。でも、コマ給が高いからと言って、安易に塾講師や家庭教師に転職を考えるのは危険です。なぜなら、こういった職種も時給換算するとかなり低く、教師と同様給料に見合わないという声が上がる職種であることは間違いないからです。

時給に見合う職を本業や副業にし、収入の上限を作らない」これが教師を辞めてまで手に入れたかったことであることを忘れず、転職の際には慎重になってください。

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しかも在宅での勤務のため、移動時間もかからず、拘束時間=授業時間を確立できる点もポイントです。一般的な家庭教師のように、お家にお邪魔するわけではないので、先生も生徒さんも余計な気を遣う必要がない点もメリットだといえるでしょう。

自分の実力や労働時間に見合ったお給料がもらえる、マナリンクでのオンライン家庭教師という働き方を、教師からの転職候補の1つとしてぜひ考えてみて下さい。あるいは、今まで教師として培ってきた指導力がそのまま使えるお仕事なので、教師を辞めたあとの本業との掛け持ち候補としても負担が少なくオススメです。

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