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【2021年版】資格を取得するときに利用できる補助金まとめ

2021/7/6
【2021年版】資格を取得するときに利用できる補助金まとめ

資格取得時に利用できる補助金とは


何か転職や再就職に活かせるような資格がほしいと考えている主婦の方が最近増えています。家計の問題で夫婦揃って共働きをする家庭が増え、パートではなく正社員として働くことを検討している人もいるのではないでしょうか。けれど資格取得には学習や受検資格のための講座など費用がたくさんかかってしまいます。

そのため資格取得時に補助金で少しでも費用が抑えられたらいいですよね。そんな資格取得による費用を抑える制度が教育訓練給付金制度です。教育訓練給付金制度とは働く人の能力開発やキャリア形成支援、雇用の安定と再就職を促進を図るための制度です。

そこでこの記事では教育訓練給付金制度を利用してかしこく資格を取るための方法について解説していきます。
ぜひ参考にして資格取得のお役立てください。

教育訓練給付金制度を利用する条件とは

教育訓練給付金制度は誰でも取得できる制度ではありません。そこにはいくつかの条件があるので1つずつ見ていきましょう。条件1つ目は、現在または過去に雇用保険に加入している者です。つまり雇用保険に入ったことのない自営業や公務員、無職の人、また65歳以上の人は対象外なので注意が必要です。

条件2つ目は専業主婦の人限定で、企業の退社から1年間を出産や育児などで学ぶ機会がなかった人、そして現在の子どもが18歳未満の人には受給資格期間が最大20年まで延長可能です。要するに、条件を満たして過去に一度働いていれば受給資格があるまでは長い間使用することができます。

利用条件はまずは雇用保険に入っているかどうか、そして受給資格期間を過ぎていないかです。条件を満たしていれば無事に給付金を受けることができます。詳しい給付金の話はこのあとにします。

幅広い資格が支給対象に!

教育訓練給付金制度を利用するうえで大切なのは、どんな資格を取得するかです。もちろん制度を受けるということは資格取得のための試験をうけるということでもあります。そこでどんな資格があるのかを見ていきましょう。

たとえばTOEICなどの語学試験やインテリアコーディネーター、建築士、医療事務、心理カウンセラー、簿記など多種多様です。中には国家資格のものから民間資格のものまでさまざまあります。それだけ多くあるということはそれだけ多くのキャリアの歩み方があるということなので興味のあるものは受けるかどうか是非検討してみましょう。
他にどんな資格があるか気になる方はぜひ下のURL確認してみてください。
キャリアアップや就転職を支援!働く人の強い味方 教育訓練給付金とは?|資格取得ならBrushUP学び

教育訓練給付金まとめ


教育訓練給付金には3つの種類があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
①一般教育訓練給付金
②専門実践教育訓練給付金
③特定一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は語学関連やパソコン技能に関する資格試験などの教育訓練を受講する際に受給できます。
・対象者、支給条件:
①雇用保険に加入していて、その期間が初受給の場合は1年以上、それ以降は3年以上ある人
②過去に雇用保険の被保険者であった人で、離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内(条件を満たせば最長20年)の人
・支給期間:退職から1年以内か、雇用保険に加入経験があり18歳未満の子どもを持つ女性には最大20年間。
・支給額:受講料の20%で支給額は4000円以上10万円未満
例えばファイナンシャルプランナーの資格取得の際に講座の費用が7万円だった場合、受講料の20%にあたる1万4000円が支給されました。個人での負担は5万6000円ほどになります。2万円を超えるような受講料がかかる場合は受講料の20%が返ってくるとおぼえておきましょう。

【高度な資格でキャリアアップを目指す方】専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は介護や保育、医療、工業などのより専門的な知識やスキルが必要な教育訓練を受ける際に取得できる給付金です。
・対象者、支給条件:一般教育訓練給付金との違いは①の初受給の場合が1年伸びています。
①雇用保険に加入していて、その期間が初受給の場合は2年以上、それ以降は3年以上ある人
②過去に雇用保険の被保険者であった人で、離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内(条件を満たせば最長20年)の人
・支給期間:退職から1年以内か、雇用保険に加入経験があり18歳未満の子どもを持つ女性には最大20年間。また前回の給付金受給日から3年以上経っている必要があります。
・支給額:受講料の50%(以前は40%だったが、平成30年から50%に)、就職決定でさらに20%です。1年間では最大40万円が支給されます。
例えば看護師の資格を専門学校に通って取った場合いくらかかるかで見ていきます。
看護科の専門学校は3年のため年間40万円と入学料30万円を合わせて3年間で150万円としましょう。その場合は3年間で75万円が支給され、そこから就職が決まれば、30万円加算されるため、105万円になります。つまり実質の負担は45万円ということになります。

※平成30年1月1日から専門実践教育訓練給付金が拡充
最大144万円の支給→168万円
受講料の40%→50%

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は税理士、社会保険労務士、介護職員初任者研修などのキャリアアップを目指せる特定の教育訓練を受ける場合に一般教育訓練給付金よりも多くもらえるというものです。
・対象者:一般教育訓練給付金と同じ
・支給額:40%で上限は20万円

教育訓練支援給付金(2022年3月31日までの措置)

上記3つの給付金に関しては2022年3月末までは緊急措置として一部変更点があります。感染症の影響を受けて失業をした場合や職につけなかった場合を対象に手当をさらに貰えるようになっています。

・対象者:

初めて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に45歳未満などの一定の要件を満たす方で、訓練期間中、失業状態にある場合に支給されます。

・支給額:

当該訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当の日額得た額に80%の割合を乗じて得た額に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額を支給します。

要するに、1万円1日あたり貰える場合はその80%なので8000円が失業認定を受けた日数分支給されるということです。
引用元:ハローワークインターネットサービス - 教育訓練給付制度

「教育訓練給付の延長」とは


離職してもすぐには講座を受講し始めない場合には受給期間を延長することができます。具体的には、離職から30日以内に雇用保険と教育訓練給付の延長申請をおこないましょう。延長申請を行うことで最大20年間延長することが可能です。
申請時には以下の資料をハローワークに提出しましょう。
そうすれば決定通知書が送られてくるので延長手続きの完了です。

  • 受給期間延長の申請書
  • 離職票
  • 母子手帳のコピー(表紙および分娩予定日または出産日のわかるページ)

給付金を利用する方法

では実際にはどのように給付金を申請すればいいのかについて解説します。
教育訓練給付金を受給するにはハローワークへの申請が必要です。ハローワークへの申請は受講終了後です。受講を決めた際には特に準備するものはありません。受講前に1つ確認することがあるとすれば、領収書だけです。提出書類に含まれているので、なくさないようにしっかりと保管しておきましょう。

では、申請の際に必要な資料は以下の4つです。
①講座を受講した学校等から受け取る「教育訓練給付金支給申請書」と「教育訓練修了証明書」、「返還金明細書」
こちらは学校等から送付されるので必要事項を記入すれば大丈夫です。

②受講料を支払った際の「領収書」
こちらはなくしてしまうと受給できない可能性があり、あとから準備できないものなので、受け取った際はなくさないように受講終了後までしっかりと保管しておきましょう。

③受講した本人の「住所が確認できる書類」(運転免許証やマイナンバーカード)郵送申請の場合は、住民票の写しか印鑑証明書のどちらかで証明

④「雇用保険被保険者証」か「雇用保険受給資格者証」の原本またはコピー

以上の4つを持ってハローワークへ行くか郵送で申請を済ませましょう。
講座が終わって気を抜いているとせっかくもらえる給付金がもらえない場合があるので、忘れずに期限までに提出しましょう。

給付金は早めの申請を


教育訓練給付金を利用するには、ハローワークへの申請が必要です。それも、講座修了日の翌日から1カ月以内と、期限が決まっています。申請期間が短いので、後回しにせず、修了後は速やかに手続きしてください。そこまで複雑なことではなく講座を受けたところから書類が送られてくるので、必要事項を記入して提出すれば完了です。

まとめ

教育給付金について解説してきましたが、対象者やいくら受給できるかは理解できましたでしょうか?
給付金は20%もしくは50%なので、資格を取る予定のある方やどうしてもその職に就きたい方などが資格取得の際に利用するとかなり節約になります。特に仕事を辞めてからでも受給期間を延長することで恩恵を受ける機会がいつでもあるのがうれしいですよね。

しかし就職に有利になりそうだからと、資格取得を目指す場合、いくら給付金が出ると言っても、全額ではないので、時間とお金をかけてまで資格を狙う必要があるかよく考えてからの方が良い場合もあります。資格が重要だからと興味関心のない分野の資格を受検してもすこしもったいないですからね。自分にとって必要な資格は何なのかについて延長期間を使いながら考えてみると良いでしょう。

また資格をとれば高時給な仕事やパートに就け、就職に有利になるとお考えの方は、高時給な仕事で、すでに持っているスキルや経験を活かしてできる仕事を探してみることをおすすめします。

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資格を取得して新しい仕事を始めたい人はぜひ給付金制度を活用して賢く節約しましょう。