あなたにあった支援が見つかる！子育て支援サービス10選と主婦におすすめの在宅ワークとは？

はじめに

初めての育児に不安はつきもの。そんな時、助けになってくれるのが、子育て支援サービスです。今回は、子育て支援サービス10選をご紹介します。仕事と育児の両立に悩んでいる方、育児が思うようにいかず孤独を感じている方など、ぜひご一読ください。最後に、育児との両立に最適な在宅ワークのご紹介もします。こちらもご参考にしてください。

夫婦間での家事・育児の分担の割合とは

家事・育児を均等に分担している夫婦は少ないのが現状です。内閣府が実施したアンケート結果によると、「夫1割・妻9割」という回答者が31.6％で最も多く、次に「夫2割・妻8割」が24.0％と続きます。中には、夫はまったく家事・育児の分担としないと回答した人も、1割います。

出典元：夫婦の家事・育児の分担割合ー内閣府

男女で比較すると、女性の方が配偶者に対する分担割合の評価が厳しく、負担が大きいと感じていることが伺えます。夫婦とも正規従業員の場合、夫の分担の割合は多くなりますが、それでもやはり女性の方が分担している割合はずっと多いといえるでしょう。その背景には、「家事は女性がやるもの」という固定観念が、いまだ社会全体にはびこっている現状があります。

家事・育児で大変なこと

家事・育児で大変なことを以下にいくつか挙げてみます。

保育園が決まらない

夫婦ともに働きたいなら、子供を預ける場所が絶対に必要です。しかしながら実際には、認可保育園に入れない「待機児童」が多く存在します。その問題は深刻で、働く親の行く手を阻んでいます。

お金がかかる

子供を成人させるには、想像以上のお金がかかります。また、要所要所でどのような選択をするかで、総額が大きく変わることを覚えておいて下さい。

未就学児の場合、保育園に入れるか、幼稚園に入れるかで大きな差が生じます。小学校から大学まで、私立を選択するか公立を選択するかでも、必要な金額は大きく変わると言えるでしょう。また、受験も視野に入れる必要があります。中学受験をする場合、学年が上がると受験に備えて子供を塾に通わせる家庭が増えるため、年間にかかる額がかわります。高校受験・大学受験に合格するため通塾すれば、もちろんその分の費用が加算されます。

そして、最大の難所が大学です。入学費に、在学中にかかる費用をプラスすると、相当な額になります。自宅から通えない場合、別途一人暮らし費用も用意しなければなりません。結果、総額いくらかかるのか、下に記してみます。

<教育費の目安（幼稚園～大学/公立・私立のコース別）>

 オール公立 幼稚園(65万円)＋小学校(193万円)＋中学校(146万円)＋高校(137万円)＋大学(460万円)＝1001万円

大学だけ私立 幼稚園(65万円)＋小学校(193万円)＋中学校(146万円)＋高校(137万円)＋大学(608万円)＝1149万円

高校から私立 幼稚園(65万円)＋小学校(193万円)＋中学校(146万円)＋高校(290万円)＋大学(608万円)＝1302万円

中学から私立 幼稚園(65万円)＋小学校(193万円)＋中学校(422万円)＋高校(290万円)＋大学(608万円)＝1578万円

小学校から私立　幼稚園(65万円)＋小学校(959万円)＋中学校(422万円)＋高校(290万円)＋大学(608万円)＝2344万円

オール私立 幼稚園(158万円)＋小学校(959万円)＋中学校(422万円)＋高校(290万円)＋大学(608万円)＝2437万円

※保育園ではなく、幼稚園を選択、大学は文系に進んだ場合の値です。

参照：日本政策金融公庫平成29年度「教育費分担の実態調査結果」

とにかく忙しい

夫婦ともに仕事を持っている場合、仕事が終わったら子供の迎えの後スーパーに買い物に行って、夕飯の準備をし、片付け、お風呂に入れて寝かしつけるという毎日のルーティーンが本当に大変。また朝起きたら、朝ごはんにはじまり、園への送り、仕事という繰り返しこそが一番負担だという声がよく聞かれます。先に挙げた通り、どうしても妻の分担が増えてしまい、自分の時間が持てていないのが問題です。

子どもが言うことを聞かない

時間がない時に限って、子供はぐずったり言うことを聞かなかったりするもの。「魔の2歳児」の「イヤイヤ」には、こちらが閉口してしまいます。まわりに誰も相談する人がいないと、自分の育児に自信をなくしてしまうことも。

子育て支援サービスの種類

次に、子育て支援サービスの種類について、言及します。

自治体ごとのサービス

現在暮らしている市民が快適に生活できるように、あるいは他の地域から見て魅力的に見えるように、経済的な支援、子どもを育てるのに必要な情報やサービスを提供しています。また、子育て支援センターなどで育児相談・親子交流会を行い、親子が孤立してしまわないように、地域に根差した自治体だからこそできるサービスを展開中です。

国のサービス

平成27年（2015年）4月から、「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせました。こどもの年齢や親の就労状況によって、各々が必要とするサービスを提供しています。

無料サービス

子育て中の家庭が利用できる無料サービスは、多岐にわたります。子育て中の親子が陥りやすい問題を一緒に考え、解決の糸口を探ったり、子ども同士が交流する場を提供したりしています。親子で参加するサービスの場合、無料であることが多いです。

有料サービス

認可保育所や認証保育所など、通常の保育サービスを利用する場合、あるいは臨時や一時的にお子さんの預かりを希望する場合、有料となります。急な子どもの発熱により預かり先がない場合、逆に保護者の都合でどうしても子どもを預けたい時など、有料サービスを探してみると良いでしょう。

子育て支援サービスのメリット

子育て支援サービスを利用する最大のメリットは、孤独から解放されることです。1対1の育児だと、どうしても行き詰ってしまいます。悩みを相談すること、あるいは同じ子どもを持つ親と悩みを共有することによって、気持ちが軽くなり新たな気持ちで子どもと向き合えるでしょう。

また、親のさまざまな働き方に対応してくれる点もいいですね。両親がフルで働いている場合、一番困るのが子どもの急な病気です。子育て支援サービスを利用すれば、病気でも預けられる場合があります。また、パートで少しだけ働きたいという方を応援するサービスもあります。

子育て支援サービスのデメリット

保育園をはじめとして、子育て支援サービスを利用したい人は多くいますが、すべての希望者を受け入れられるほど受け皿が大きくないというのが、最大のデメリットです。

【お子さんの年齢別】子育て支援サービス一覧

おすすめの子育て支援サービスについて、年齢別にご紹介します。

0〜2歳

家庭的保育（保育ママ）

2010年から児童福祉法の保育事業の一つとして位置づけられた事業。満3歳未満の子どもを対象とし、家庭的保育者の自宅や、安全が確保された保育室などで行われる小規模な保育のことをいいます。家庭的保育保育者一人当たりが見られる子どもは、通常3人まで。家庭的保育事業は、別名保育ママ制度とも呼ばれます。

小規模保育

2015年に施行された「子ども・子育て支援新制度」によって、待機児童の問題を解消すべく、新たに認可施設となった保育園のことをいいます。0～2歳児が対象で、定員は6名～19名以下と、その名の通り小規模です。人数が少ないので、じっくり保育ができるというメリットがあります。

0〜5歳

認定こども園

幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体に行う施設を、認定こども園といいます。0～5歳の子どもまで入園可能で、保護者が働いている、いないに関わらず、預かり時間が長いのが特徴です。待機児童が減る、あるいは集団活動や異年齢交流の機会が増えるといったメリットが考えられます。

地域子育て支援拠点

少子化や核家族化が進む中で、親が孤立感や不安感を感じやすくなっています。それらを少しでも和らげるべく、地域において子育て親子の交流等を促すため、子育て支援拠点の設置を推進しています。実施形態は、ひろば型・センター型・児童館型の3種類に分かれます。

ショートステイ・トワイライトステイ

保護者の疾病や仕事などにより子どもの養育が一時的に難しくなった場合、養護施設等で預かる短期入所生活援助事業を、ショートステイといいます。また、保護者が仕事などにより平日の夜間や休日に不在となり、子どもを家庭で養育することが難しくなった場合や、その他緊急の場合において、子どもを養護施設棟で保護し生活指導や食事の提供を行う事業を、トワイライトステイと呼びます。

養育支援訪問事業

育児ストレスや産後うつ、育児ノイローゼは、虐待につながります。そうなる前に、不安を抱えている家庭や孤立感を抱えている家庭に対して、保健師・助産師・保育士など保育のプロが訪問して必要なアドバイス・指導を行い、個々の家庭の悩みを解消するのが、この事業の大きな目的です。

ファミリーサポートセンター

各々の地域において、育児や介護の援助を受けたい人と提供したい人が会員となり、育児や介護について助け合う組織を、ファミリーサポートセンターといいます。ファミリーサポートセンターの運営を行うのは、市区町村。現在、育児サポートの対象は子を持つすべての家庭に広がりつつあり、その名前も広く知られるようになりました。

保育所

児童福祉法では、「保育園の正式名称を保育所とする」となっています。

しかしながら世間では、施設面積が広いところを「保育園」、狭いところを「保育所」と分けられたり、公立を「保育所」私立を「保育園」と区別して呼ばれることがあり、その区別に絶対的な定義はありません。

小学生

放課後児童クラブ

保護者が昼間に働いていて、またはそれ以外の理由で昼間みてくれる大人が家庭にいない、小学校に通学している子どもたちが、放課後や夏休みなどの長期休業日を安心して過ごせる施設です。

放課後児童支援員などが、子どもの学年や状況に応じた遊びや生活の場を通じて、児童の健全な成長を促すお手伝いをしてくれます。

ショートステイ・トワイライトステイ

先にご説明した通り、家庭での養育が一時的に難しくなった児童を施設で預かるのがショートステイ、仕事等の都合で平日の夜間や休日に施設で児童を預かり養育するのがトワイライトステイです。

各自治体によって申し込み方法・金額は異なりますが、まず役所へ電話し、空き状況を問い合わせてみると良いでしょう。

ショートステイなら2,500円程度（日額）、トワイライトステイは1,000円程度（午後5時～午後10時）です。

子育て支援サービスを活用して時間を確保しよう！

核家族化が進む中、祖父母などを頼って、自分の時間を確保することは難しくなりつつあります。そうであれば、行政の子育て支援サービスを活用してみるのはどうでしょう。仕事をするためにそういったサービスを利用するのはもちろんのこと、ちょっと育児から解放されてリフレッシュしたい時などに頼るのもありです。

今後に備えて在宅でキャリアアップを目指しませんか？

子どもの手が離れたら、外で働くのも一つの選択肢です。ただ、育児に専念していると、社会から取り残された気分になり、再び社会に出て働けるか不安になるものです。そこで、今後に備えてキャリアアップを目指し、隙間時間を見つけてまずは自宅で働いてみるのはどうでしょう。先に挙げた子育て支援サービスを活用すれば、時間はつくれます！気に入れば、本格的に仕事を始めたあと、本業と並行することも可能です。

オンライン家庭教師マナリンクではたくさんの主婦が活躍しています！

在宅ワークの中でもおすすめしたいのが、オンライン家庭教師マナリンクです。まず1つ目のポイントが、授業時間をご自身で設定していただける点です。また、在宅勤務なので、通勤時間がないため子育てとの両立が可能です。

さらに、教えたい教科、指導内容を自分で決められるのもポイントです。在宅勤務だからといって、妥協することなく、キャリアアップがはかれます。これだけ融通がきいて、時給3,000円以上というのも魅力ではないでしょうか。自分で稼いでいるという自信が、子育てに良い影響を及ぼすこと間違いなしです。ぜひ選択肢の一つに加えてみてください。

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