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教員で早期退職する人の割合は?退職金の種類や計算方法を解説

2022/6/23
教員で早期退職する人の割合は?退職金の種類や計算方法を解説

総務省が平成26年度に発表した「地方公務員の退職等状況調査」では、公務員の離職状況の概要が明らかになりました。調査結果は、以下の通りです。

公務員の離職状況の概要
出典元:総務省「地方公務員の退職等状況調査」

上記のグラフからわかる通り、公務員の退職状況は、定年退職の割合が決して高いわけではありません。普通退職や勧奨退職など、さまざまな方法で退職している人がいるとわかります。

数値で表すと、定年退職者は54.8%で71,401人。普通退職者は、29.9%で38,982人。勧奨退職者は、9.6%で12,574人。早期募集退職制度による退職者は、3,7%で、4,778人でした。

そのため、この記事をお読みの方の中には、公務員の中の教員職でも定年退職だけでなく、早期退職を考えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

しかし、教員の早期退職を考える上で気になるのは、退職金や早期退職の条件。教員の退職金は年々減少していると言われており、階級や勤続年数によっても大幅に変わるのが現状です。

教員の早期退職に踏み切る前に、支給される退職金をあいまいにせず、次の仕事への準備を整えておくことが大切です。

そこでこの記事では、教員で早期退職を考えている方に向けて、公立の教員で退職している人の割合や、早期退職した時の退職金の計算方法を解説します。

この記事を読んでいただければ、教員早期退職後も教員経験を生かして活躍できる職種まで理解できます。

公立の教員で退職している人の割合

総務省が平成28年度に発表した地方公務員の退職状況調査では、公立の教員で退職(普通退職)している人の割合は、「0.4%」でした。

ブラックと言われる公立教員の業務を考えると、意外と低い退職率になっているのではないでしょうか。民間企業の退職率約30%と比較しても、低い数値であることがわかります。

出典元:総務省「地方公務員の退職状況調査」

公立学校の教員が早期退職した時の退職金はどのくらい?

公立教師の定年退職金は約2200万円で、中小企業の約2倍と言われます。しかし、公立学校の教員が早期退職した時の退職金は、どのくらいあるのでしょうか。ここからは、退職金の計算方法や早見表、退職制度の種類を解説します。

退職金を勤続年数で見た早見表

退職金を勤続年数で計算する前に、人によって退職金は大きく変わることを覚えておきましょう。人によって退職金が変わる要素は「勤続年数」「退職理由」「退職時の月給」「調整額」です。

退職理由が自己都合なのか、傷病なのか、勧奨によって大きく退職金の金額は左右されるため、計算を始める前に念頭に置いておいてください。

以下、全国共通の退職金の早見表です。

参考元:今辞めたら退職金はいくら?意外と安い?教員早期退職の退職金

退職金の計算方法

公立学校の教員の退職金の計算方法は、「退職手当額=基本額+調整額」です。

基本額は、退職日の月給に支給率をかけると、算出できます。調整費は、月額調整費の支給率が高いものを60月分足した合計です。

ただし、1〜11に分けられた区分によって、調整費は大きく異なります。自分の区分がわからない場合は、教育委員会へ問い合わせるか、給与明細で確認しましょう。

また、調整費は以下の項目に当てはまる場合、支給されないため注意しましょう。

  1. 退職手当の基本額が零である者(自己都合等の理由により勤続期間6月未満で退職 した者)
  2. 自己都合退職者で、その勤続期間が9年未満の者
  3. その者の非違により退職した者で、退職した日から3月前までに、その非違行為を原 因として懲戒処分(停職、減給、戒告)を受けた者


引用元:総務省 退職手当の調整額について

退職金は、公立学校の教員休職後でも支給されます。精神的に悩んでいたり、どうしても教員から身を引かなくてはいけない理由があったりする場合は、一度休職を取り、退職手続きをしても良いでしょう。

公立学校の教員の退職制度の種類

公立学校教員の退職制度の種類は、主に4つあります。

1つ目は、​​「定年前早期退職特例措置制度」です。定年前早期退職特例措置制度は、後述する勧奨退職と呼ばれ、受けられる条件は自治体によってさまざまです。

定年前早期退職特例措置制度を考えている方は、以下の勧奨退職の教員の条件をご参考ください。

2つ目は、「準早期退職特例措置制度」があります。以下の条件を満たしていれば、準早期退職特例措置制度を受けられます。

  • 退職時の年齢が55歳以上
  • 退職手当算定上の勤務期間が10年以上
  • 年度の末日に退職する人


3つ目は、60歳を目処に年度末で退職する「定年退職」です。定年退職の退職金では、整理退職等が適用されます。

4つ目は、定年前早期退職特例措置制度、準早期退職特例措置制度、定年退職以外の退職を示す「普通退職」です。例えば、自己都合による退職が挙げられます。

勧奨退職の教員の条件とは?

勧奨退職の教員の条件は、各自治体によって異なるため、基準となる条件を示すことはできません。

例えば、「退職時の年齢が55歳以上で、勤務期間が25年以上、年度の末日に退職する者」示されていることもあれば、「退職する日の属する年度の末日における年齢が 40年以上 50年未満であり、 かつ、勤続期間が 10年以上である者 」と条件が提示されている場合もあります。

やはり教員で早期退職を考えている場合は、早めに自治体に確認を取り、1年以上前から準備しておくことが大切です。

引用元:公立学校教職員早期勧奨退職制度実施要領 - 教育委員会事務局

勧奨退職の手続きも各自治体によって異なりますが、退職予定日の属する前年度に勧奨を受ける必要があるのはどの自治体でも一般的です。また、所属長を通じて、教育長に申告を行う場合もあります。

教員の退職金は30年後なくなる…?減額推移はどのくらい?


教員の退職金は30年後なくなると言われているのをご存知でしょうか。今話題になっている、教員の退職金と減額推移を解説します。

教員の退職金は年々減少しているのか?

教員の退職金は、年々減少しています。理由は、財政悪化が考えられていますが、早期退職のように勤務歴が短い教員が増えていることも理由のひとつとして挙げられています。

これまでの教員の退職金の減額推移

平成25年度から平成29年度までの退職金の減額推移を、以下のグラフにまとめました。
退職金の減額推移
出典元:総務省「地方公務員給与実態調査」

上記のグラフからわかる通り、退職金は平成25年度からの4年間で400万円近く減少しています。そのため、退職後も安定と言われていた公務員でも、資産運用の必要性や教員経験を活かして働く必要が出てきました。

また、現在の教員の退職金の最大支給月数は、約47月分と言われています。しかし、10年前は今より11ヶ月分多い、約59ヶ月分ありました。そのため、直近の10年間で11月分減額されている計算で、約10年後には30月分の支給。約20年後には、15月分の支給。約30年後の2050年には0月分の支給になると言われています。

そのため、教員の退職金は30年後にはなくなると言われており、早くから退職して教員経験を生かして働ける職種についている人もいます。

教員早期退職後も、教員経験を生かして働ける仕事


教員退職後も、教員経験を生かして働ける職業に「家庭教師」があります。

家庭教師は、自身のキャリアや経験を強みとして、ひとり一人に寄り添った自由度の高い学習指導が行えるため、教員を引退された方に人気の職業です。

また、近年は新型コロナウイルスの影響で「オンライン家庭教師」の需要も高まっています。学校に行きづらくなってしまった子どもや塾への送り迎えが難しい保護者さんでも利用しやすく、オンラインで家庭教師をお願いするご家庭が増えています。

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まとめ

今回は、教員で早期退職を考えている方に向けて、公立の教員で退職している人の割合や退職金の減額推移などを解説しました。

公立学校の教員の早期退職は、珍しいものではありませんが、各自治体によって制度が異なるため自治体への早めの確認が必要です。

また、早期退職後にはしっかりと次の仕事への準備が必要です。手続き引継ぎなどで忙しく、次の転職先が見つからない方や個人事業主として事業を始める準備期間がある方は、今回ご紹介した「オンライン家庭教師のマナリンク」で教員経験を生かして働いてみるのはいかがでしょうか。

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