教員採用試験に落ちたらすぐにやるべき対策とは？

はじめに

教員採用試験はどこの都道府県でも非常に狭き門になっており、何回もトライする人も少なくありません。中には採用される機会に恵まれずに何年も臨時的任用教員・非常勤講師として現場で働きながら少ない時間を勉強に充ててチャレンジする人も見られます。本記事では、試験対策に不可欠とも言える教員採用試験に関する情報や特別選考制度、教育系の仕事の情報についてご紹介します。

教員採用試験の内容と難易度

もちろんですが教員採用試験と一口に言っても試験内容や採用基準は都道府県によって違います。中には一次試験二次試験に分かれていない県もあります。難易度は都道府県や倍率、教科によっても変動があり、時世の変動によっても大きく左右されます。近年の新卒売り手市場によって倍率が一次的に下がりましたが、コロナウイルス流行によって今後倍率がどう動いて行くのか注目が必要です。

一次試験

一次試験は主に教養・専門科目等の筆記試験を行う都道府県が多いです。難易度としては完全に倍率に左右されるので、教養・専門科目をしっかり対策した上で併願するようにしましょう。合格するために過去問の分析が不可欠となるので、併願する際は各県の一次試験科目を調べ、必要に応じて重点的に勉強する科目を確認することが大切です。二次試験に対策の時間を割けるよう、一次試験の対策はなるべく効率的に行いましょう。最近では一次試験でも面接や小論文を課す都道府県が多くなってきたので、筆記対策との配分を意識して臨む必要があります。

二次試験

二次試験は面接等の受験者の人物を見る試験が多いです。教師・社会人としての人となりや技術を審査されます。場所によって集団討論や小論文、模擬授業等多岐に渡り、それぞれ対策をしなければならないため二次試験の対策にどれだけ時間・労力を割けるかが鍵となってきます。

新規学卒者と既卒者の採用率

学校種別の新卒・既卒の採用率

出典元：平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について(文部科学省)
以上を見てわかる通り、教員採用試験での採用率は新規学卒者の方が既卒者を上回っています。教員採用試験の年齢制限は場所によっても異なりますが、制限が厳しいところでも40歳までなので、それまでは何度でもトライできます。

教員採用者の中で教育の経験者は半数

採用者における学校別教職経験者の比率

出典元：平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について(文部科学省)
ここで言う教職経験者とは「教員採用試験前に国公私立で常勤・臨時・非常勤問わずに教職に就いていた人」を指します。

教職の経験ができるのは既卒者だけではない

教職経験者と聞くと新卒者にはいないように感じてしまいますが、実は新卒での教職経験者として扱われるケースがあります。学卒だけでなく院卒も新卒として扱われるので、大学院在学中に非常勤講師として就業していた人や、講師や臨時職員の経験を経てその後大学院や教職大学院に入った人は新卒者として採用試験を受けられます。

経験者の方が有利なのか

教職経験者だからと言って合否の判断において特別有利になることはありません。しかし、教職経験者の場合は教職における一定の経験年数があれば一次試験が免除になる制度があり、一次試験の対策をすることなく二次試験を受けられます。模擬授業等の二次試験対策にもなるので他の受験者より多少は対策の負担軽減になるでしょう。

採用試験の特別選考・免除制度とは

教職経験者は一定の条件を満たせば一次試験を免除されることは上記でも言及しましたが、教職経験者以外にも要件をクリアすれば特別選考として試験の免除等が受けられます。特別選考は種類によって何の項目が免除になるのか違うため、該当する場合は必ず免除項目を確認しましょう。今回は東京都の教員採用試験を例に挙げてご紹介します。

英語の資格

対象となる学校・科目

• 小学校英語コース
• 中高：英語
• 特別支援学校中等部・高等部：英語

対象となる資格

実用英語技能検定(英検)：1級合格
TOEIC：900点以上
TOEFL iBT：100点以上
IELTS：7.0以上

出典元：仕切り 免除・加点・特別の選考(文部科学省)

以上の要件を満たすことで二次試験の実技が免除になります。一次選考受験時に資格を取得している証明書の写しを持参する必要があります(一次試験免除者は郵送による受付)。

国際貢献活動経験

対象となる学校・科目

• 一般選考で募集している校種等・教科（科目等）

資格要件

独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づく、「青年海外協力隊」、 「日系社会青年ボランティア」、「シニア海外ボランティア」又は「日系社会シニア・ボランティア」 として、派遣経験が2年以上ある者

出典元：仕切り 免除・加点・特別の選考(文部科学省)
以上の要件を満たす「独立行政法人国際協力機構が発行する派遣証明書」を提出すると第一次選考と択一免除を受けられます。資格要件は一定期間内のものに定められているため、いつ要件を満たしたのか確認が必要です。

民間企業等勤務経験

対象となる学校・科目

• 全校種・全教科

資格要件

①同一の民間企業、官公庁、学校等において、常勤の職として、継続して3年以上勤務経験がある者
②民間企業、官公庁、学校等において、常勤の職として、通算して5年以上の勤務経験がある者 

出典元：仕切り 免除・加点・特別の選考(文部科学省)

教職経験者だけでなく、民間企業に一定期間勤務経験があれば特別選考を受けられます。該当者は第一次選考と択一が免除になり、採用試験合格後に証明できるものを提出することになります。

教職経験

対象となる学校・科目

• 全校種・全教科

資格要件

①他県国公立現職（受験校種・教科経験3年以上）、都経験者（受験校種・教
科経験3年以上）、都期限付任用者
②都臨任経験者（受験校種・教科で過去3年に12ヶ月以上）、都準常勤講師
（受験校種・教科で前年度認定及び現年度認定又は臨任任用中）、他県国公
立臨任（受験校種・教科で過去3年に12ヶ月以上及び現年度も任用中）

出典元：仕切り 免除・加点・特別の選考(文部科学省)

要件を満たす教職経験者は一次選考・択一を免除され、別途個人面接のみ実施されます。東京都立の学校に勤務していた人は証明書類を提出する必要はありません。東京都以外の国公立に勤務実績のある人は所定の書式で証明書類を提出します。

前々年度または前年度名簿登載者

対象となる学校・科目

• 名簿登載となった校種等・教科（科目等）と同じ校種等・教科（科目等）

資格要件

1 前年度に実施した東京都公立学校教員採用候補者選考の採用候補者名簿登載者（期限付任用教員採用候補者名簿登載者は、該当しない。）
２ 前々年度に実施した東京都公立学校教員採用候補者選考の採用候補者名簿登載者（期限付任用教員採用候補者名簿登載者は、該当しない。）
３ 前年度に実施した東京都公立学校教員採用候補者選考の期限付任用教員採用候補者名簿登載者

出典元：令和2年度東京都公立学校教員採用候補者(3年度採用)選考実施要項(東京都教育委員会)

前年度と前々年度に教員採用候補者名簿に登載された人は集団・個人面接と実技試験(中高共通、特別支援学校の英語の受験者のみ)のみで受験できます。あくまで東京都の特別選考方式なので、他の府県でこの方式が採用されているとは限らないため注意しましょう。

勤務希望の自治体の免除制度の確認をしておきましょう

特別選考や免除対象は各自治体によって条件が違います。多くの自治体で免除が行われている教職経験者以外にも、東京都の「前々年度又は前年度名簿登載者」のように他にはあまり見られない方式で採用試験を行っている自治体もあるので、勤務を希望している自治体の免除制度は必ずチェックするようにしましょう。また、自治体によっては自分が免除対象者に該当する可能性があるため、勤務地に希望がない場合は受験を検討するのも手です。

教員採用試験に落ちたら考えるべき代表的な教育関係の仕事

教員採用試験に落ちてしまった場合、次の採用試験を少しでも有利に運ぶために教育関係の仕事を選ぶ人も多いです。臨時的任用職員や非常勤講師として勤務すれば教職経験の特別選考の要件を満たして試験の免除も期待できます。教職だけではなく、他の教育関係の仕事も含めメリット・デメリットを見ていきましょう。

臨時的任用教員

• 臨時的任用教員の特徴
• 常勤として勤務(担任・部活動顧問を受け持つ場合もある)
• 任期：6ヶ月(最大1年間)
• 給与：正規職員の勤続10年目程度で月額制(各自治体によって違います)
• 副業できない

参考元：臨時教職員の現状と課題

「臨時採用」「臨時職員」とも呼ばれることが多く、「臨採」「臨任」という略称が使用されることも多いです。正規教職員と臨時的任用教員の差は、一般企業における正社員と契約社員の違いに似ています。後述する非常勤講師との違いは主に「フルタイム」「担任を持つ」「賞与が出る」ことです。
臨時的任用教員のなり方
臨時的任用教員は必要な先生の数に対して正規教員の枠が足りなかったり、出産・育児休暇等を取得した先生の穴埋めとして入る場合が多いです。臨時的任用教員として登用される際の厳密な方法は各自治体の教育委員会の要綱にまとめられており、自治体によって差異があるため必ず確認するようにしましょう。教員採用試験に不合格となった際に臨時的任用教員にならないかと声をかけられることも少なくなく、大抵の場合は教育委員会に履歴書と教員免許のコピーを提出し、面接を受けることで採用されます。学校に欠員がない場合は採用されることはないので、登録したからと言って必ずしも臨時的任用教員になれるとは限りません。

非常勤講師

非常勤講師の特徴

• 非常勤として勤務(担当する教科・コマのみ)
• 任期(最大1年)
• 給与：時間単価制(住宅手当や不要手当はなし)
• 副業できる

非常勤講師の最大のメリットは「教員採用試験の勉強時間を確保しやすい」ことでしょう。しかし、臨時的任用教員と比較すると給与や待遇の面で差があるため、勉強時間をどれだけ確保したいのか、どのくらいの収入を得たいのかで選択して決めましょう。
非常勤講師のなり方
非常勤講師も臨時的任用教員と同じように、履歴書と教員免許のコピーを提出後に面接を経て採用されます。こちらも欠員がいないと採用されないため、登録したからと言って必ず非常勤講師として勤務できるわけではありません。

私立学校の教員

教員採用試験を受けずに教員になりたい場合、私立学校の教員になる手もあります。公立の教員は数年ごとに転勤する場合が多く、自治体によっては必ず僻地の学校を経験させるところもあります。臨時的任用教員や非常勤講師は欠員が出た学校に合わせて勤務地が変わることも多いので、引っ越しすることなく教員経験を積みたい場合は私立学校の教員もひとつの方法として検討してみるのも良いでしょう。労働時間や給与・待遇や人間関係は学校ごとに大きく異なってくるので、事前にしっかりと調査しましょう。
私立学校の教員のなり方の例

• 私立中学高等学校協会が実施する私立学校適性検査を受け、私立学校から直接オファーを受ける
• 私立中学高等学校協会に自分の履歴書を委託し、私立学校から連絡をもらう
• 私立学校の募集に応募する
• 日本私立学校教育研究所の募集に応募する

私立学校は公立学校と違い、教員採用試験を受ける必要がないのでさまざまな方法でアプローチできます。私立中学高等学校協会は利用していない自治体もあるので、私立教員が視野に入っている場合はまずは自分が働きたい自治体が私立中学高等学校協会に入っているか確認しましょう。

塾講師

塾講師の特徴

• 集団・個別授業や進路指導、保護者との面談や学生講師の指導・シフト調整や営業等さまざまな業務を担う
• 給与や待遇は雇用形態や塾や運営会社によって違う

給与の目安

• 正社員：年収400～500万円前後
• アルバイト：1コマ1,500円前後(時給換算1,200円前後)

教員を志望している方々の中には塾講師を経験した人が多いです。学生でもアルバイトとして就業でき、そのまま正社員として就職するケースも珍しくありません。アルバイトか正社員かによって業務内容・拘束時間や給与、待遇に差があるので、教員採用試験を見据える場合はバランスが取りやすい勤務形態を選びましょう。

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模擬授業の対策以外も必要

主に二次試験で実施される人物試験ですが、大切なのは模擬授業対策だけではありません。教養・専門科目を勉強するだけでなく、面接や小論文等各自治体の受験科目に合わせた幅広い対策を必要とします。そのためできるだけ高単価な仕事に就き、どれだけ時間を割いて効率的に勉強できるかがポイントになってきます。

教員採用試験合格するための平均勉強時間とは

一般的に教員採用試験を受験する人はおよそ1年前から対策をする人が多いです。広範囲に及ぶ筆記試験科目をさらうだけでなく、過去問や二次試験対策にも時間をかけねばなりません。教員採用試験にかかる全ての対策を施そうとすると、少なくとも500~700時間以上の勉強が必要になってくるので1日あたり2時間以上確保できるような仕事選びが重要です。
参考元：【いつから？】教員採用試験の勉強は1年くらいが目安です。

臨時的任用教員や塾講師等の上記でご紹介した教育関係の仕事の場合、十分な収入を得ながら教採合格ライン平均勉強時間に達する時間を捻出するのは難しいです。

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