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教員は残業代がないのはなぜ?見直すべき教員の働き方と今すぐできる対策方法

2021/6/29
教員は残業代がないのはなぜ?見直すべき教員の働き方と今すぐできる対策方法

はじめに

教員の仕事は激務です。にも関わらず、残業代はほぼでません。裁判をおこした教員も過去にはいますが、決着はついておらず、教員皆に残業代が支払われる望みは薄いでしょう。

しかしながら、現場はやること山積みで、残業なくして処理することは不可能なのに、どうして残業代がでないのでしょうか。今回は、教員の残業代にスポットをあててみます。後半、今すぐできる対策方法についてもご紹介します。ぜひ、ご一読ください。

教員に「残業代」はない


教員のブラック化の大きな原因となっているのが、「教職員給与特別措置法(給特法)」です。簡単に言うと、「教員の職務と働き方は、一般企業とは違い特殊なので、時間外手当は支給しない。その代わりに、給与額の4%を『教職調整額』として支給する」という内容になっています。

さらに、「教員を正規の勤務時間を超えて働かせる場合、政令の基準に従う」とも書かれています。「公共の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」において、教員に特別な場合を除いて時間外勤務を命じることは禁止されています。特別な場合とは、校外実習や修学旅行に関する業務、職員会議に関する業務などに従事する場合を指します。

確かに、授業の質を向上させるためプリントを作ったり、一人ひとり丁寧に面談したり、教員の仕事はこだわろうと思えばいくらでもこだわれます。その全ての仕事に対して残業代を支払うのは現実的ではないと国は考えました。そこで業務の量や残業時間と関係なく、一定の上限を定める給特法が定められたのです。
これが原因となり、「定額働かせ放題」とも揶揄される長時間残業が教育現場に生み出される状態になっています。

残業代の代わりの教職調整額4%

先に述べた「教職調整額4%」という数字は、昭和41年の勤務状況調査の結果に基づいています。昭和41年の教育の超過勤務時間(1週間平均)は、以下の通りです。

  • 小学校:1時間20分
  • 中学校:2時間30分
  • 平均 :1時間48分

4%という数字は、約50年前の平均超過勤務時間から算出され、それ以来基準となる数字は変わっていません。

しかし、平成18年(2006年)に勤務実態調査を実施したところ、1カ月の平均残業時間は約35時間と大幅にアップしました。これは、法律制定当時の4倍以上の数字であり、実態との乖離が指摘されています。

現在の労働環境はより悪化している

小学校教職員の勤務状況中学校教職員の勤務状況
出典元:資料1 今後の教員の勤務の在り方についてー文部科学省
資料を見ると、教員という仕事にやりがいを持ちつつも、授業以外の業務に時間をとられ、メインの仕事である授業準備に十分時間をかけられない歯がゆさを感じている方が多いことがわかります。
文部科学省は、「#教師のバトン」というプロジェクトを実施し、教職員たちに働き方改革などの実情をSNSで発信するよう求めました。文部科学省の意図に反して、多く寄せられたのはリアルな叫び声でした。その中からいくつか抜粋してご紹介します。



いかに教育現場がギリギリの状態で、多すぎる仕事量の処理に苦闘しているかが伺えます。

中学校教職員の勤務時間の実態
出典元:教員勤務実態調査(平成28年度) (確定値)についてー文部科学省
この表を見ると、教員(中学校)の1日あたりの勤務時間は、約12時間だということがわかります。教員の正規の勤務時間は7時間45分なので、4時間以上が残業です。教職調査額の4%が決められた約50年前とは、単純に勤務時間だけ見ても倍以上違います。

なぜ残業が生じるかというと、授業準備以外にも給食、掃除、学校行事、部活動など「子どもと向き合う」ため時間が必要だからです。先に述べた通り、これらの業務に限りはなく、突き詰めるためにはいくら時間があっても足りません。よって、かかった時間すべてに対して手当を支払うのは現実的ではないかもしれません。しかし、本来の仕事をカットすることが難しいのも事実です。いずれにせよ、現在の教員の労働時間環境は、悪化する一方です。

過労死ラインに達している

厚生労働省が過労死について出している文章の中に、「発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」という文があります。

1カ月80時間ということは、1カ月4週と考えれば、1週間に20時間、つまり1日4時間の時間外労働をすれば過労死ラインを超える労働時間に相当すると言えます。先に述べた通り、教員は1日あたり4時間以上の時間外労働をしているので、過労死ラインに達しており、危険な状態です。

形式上はサービス残業でも現実は強いられた残業


給特法は基本的に、時間外手当を支払わないことを前提としています。その考えにのっとって、自治体は原則として公立学校の教員に時間外残業を命じることを禁止しています。

すなわち、時間外勤務は教員が自らの判断で行ったものとされ、勤務時間とはみなされません。しかしながら、業務すべてをこなすためには定められた勤務時間では到底足りず、残業をせざるを得ない現状があります。よって形式上は自主的に行う「サービス残業」でも、現実は強制力を持った残業が教員の方に重くのしかかっているといえるでしょう。

残業代に関する裁判事例

時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、県に約240万円の残業代を請求した教員がいます。しかしながら、未だ決着はついていません。
「この裁判に日本の教員の運命がかかっている」埼玉教員訴訟、本人尋問で訴えた男性(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

残業代を増やせないなら短くする方法を考えよう

裁判や損害賠償請求などは、あまり現実的ではありません。それならば、残業をどう短くするか考え、実践することをオススメします。

  • ICTツールを活用する

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略です。意味は、「情報通信技術」。タブレットなどの端末活用、WordやExcelの活用などもICTに含まれます。
教員がこれまで長い時間をかけて自作していたものに対して、ICTをどんどん活用することをオススメします。その分空いた時間を、指導の時間にあてられます。

ICTツールの詳しい活用法については、次の記事を参考にしてください。
【タブレット導入で差別化】ICT教育で学校教育はどう変わるのか

  • プリント作成や添削などは所要時間を設定して取り組む

教員が時間をとられてしまう業務の中に、「プリント作成」があります。より良いものを作ろうとすると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
また、「添削」についても同じようなことがいえるでしょう。1枚1枚丁寧に処理しようとすれば、いくら時間があっても足りません。オススメは、所要時間を設定して取り組む方法です。制限時間を設ければ、その分集中して取り組め、結果時間を有効に使うことにつながります。

働いた分に対する正当な対価を受け取ることは当たり前


時短を意識して業務をこなすことを提案しましたが、それを実践したからと言って残業時間を劇的に少なくできるかというと、難しいかもしれません。もう残業に次ぐ残業で疲れてしまったなら、他の対策を考えるのも1つの手です。

  • 労働条件が整備された私立学校に転職する

私学の教員は給特法の対象とはならず、残業代については一般労働者と同様に労働基準法が適用されます。しかしながら私立も公立にならい、ほとんどの学校が一定額の手当を調整給として支給しているのが現状です。

本給の何%が何時間分の残業代として支給されるかは、学校によって違います。中には、本給の40%が月40時間分の残業代として支給されている学校もあります。逆に、調整給が支給されていない私学もあります。募集要項を見る際は、労働条件が整備された学校かしっかり確認し、納得の上転職を決めてください。

  • 非正規の教師になりできるだけ教科指導以外の仕事を減らす

非正規の教師には、臨時的任用講師と非常勤講師があります。前者の仕事は正規の先生とあまり変わりませんが、後者の先生の仕事は、純粋に授業と授業に関わる仕事のみになります。お給料は、仕事をしたコマ数に対して支払われます。

仕事量は大幅に減りますが、その分お給料もぐっと下がります。非常勤講師の仕事だけで生活するのは難しいでしょう。そうであれば、非常勤講師をしながら副業をするのも1つの手です。

公立学校の常勤講師でなければ副業も検討できる!

公立学校の非常勤講師なら、副業が可能です。私立学校の教員についても、許可がおりれば副業できます。私立学校の非常勤講師なら、公立と同様、大抵の場合許可なくても副業が可能です。一般企業と同様、就業規則を確認してみて下さい。

を選ぶ際には、「負担がかからないこと」を重要視すると良いでしょう。具体的には、「拘束時間が短い」「仕事量と給料のバランスが取れている」「在宅でできる」といった点をポイントにじっくり探してみて下さい。

その選択肢の1つとして、教師経験を活かすことができ、これらの条件を全て満たしている「オンライン家庭教師」というお仕事を提案します。中でも、「マナリンク」がオススメです。オンライン家庭教師マナリンクにおいては、指導内容が指定できます。

教師は、自分の得意な教科・分野の授業に関する業務をこなすだけでOKです。教師経験があれば、あえて指導内容について勉強する必要もなく、余計な時間を省くことが可能です。さらにマナリンクなら、生徒宅はもちろんのこと、オフィスなど別の場所に出向く必要なく、自宅にいながら指導ができるので、拘束時間が短くて便利です。教師も生徒も、余計な気を遣う必要もありません

何より、嬉しいのはお給料に関して、労働に見合った額がきちんと支払われるという点です。時給は、3,000円以上が約束されています。マナリンクでは、自分で値段設定ができるので、3,000円より高く設定することももちろん可能です。よって、対価に関して納得しないわけがないのです。

まとめ

仕事量の多さに、教育現場で働く教員はみな疲弊しています。しかも、残業代はほぼ出ず、身を粉にして働いても、報われません。もしこのまま続けることに不安を感じたら、ぜひ働き方を変えることも考えてみて下さい。
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