教員の働き方改革はテレワークで解決できる？メリットと今後の課題

全国の学校でテレワークの導入は進んでいる？

令和2年6月21日に内閣府から発表された「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」において、テレワークの導入が最も進んでいるのは50.7%の「教育・学習支援業」でした。
ただし、学校でのテレワークの導入は、地域によって大きくなり、地方では都心ほど進んでいないのが現状です。
地方のテレワークが進まない原因としては、「ネット環境」が良くないことが挙げられます。

テレワークは一般的に、「Zoom」や「Skype」などの無料ビデオ通話アプリを使用。
しかし、回線速度が遅いと、動画が正しく再生されなかったり、通信途中で切れてしまうため、テレワークを行うためには、安定したネット回線が必要になります。
そういう点において、地方は都心よりテレワークをするのに不利な環境です。

コロナ禍でのテレワークの事例

コロナ禍でのテレワークの事例としては、教員の働き方改革を改善した愛媛県西条市の取り組みが「第19回テレワーク推進賞」で評価されました。
愛媛県西条市は、最高賞とされる「会長賞」を受賞。
Microsoft Azureを使った「校務支援システム」は、セキュリティが高く、これまで紙ベースで行っていた生徒名簿や成績表の管理をデジタル化して、校務の大幅な削減に成功しました。
校務支援システムのおかげで、「生徒たちと向き合う時間が増えた」と現場からは好意的な声が寄せられています。

どんな仕事なら在宅でもできる？

教員が在宅でできるテレワークは、主に以下の2つです。

授業中に使用するプリント類の作成。

テレワーク中に教員が在宅でした仕事として多かったのは、授業で使用するプリント類の作成です。
特に小学校の場合は、教科担任制ではなく、一人の教員が全教科を指導する学級担任制が多いため、授業で使用するプリント類の準備も大変になります。
授業のプリントは、学校で作成するより自宅の方が作業が捗ると感じている人も多く、テレワークに向いた仕事と言えます。

教員たちとのweb会議

学校の中には、テレワーク中に「Zoom」や「Skype」などを利用して、他の教員たちとweb会議を開いたケースもあります。
パソコンとネット環境さえあれば、web会議で他の教員たちと連絡を取れるため、コロナ渦で人との接触が難しい時に役立つのが魅力です。
ただし、web会議はネット環境によって快適さが左右されるのが難点。
使用しているパソコンの種類や、通信速度によっては、スムーズにweb会議が進まない可能性もあります。

テレワークのメリット

教員がテレワークをして得られるメリットは、以下の4つです。

通勤をしなくても良い

テレワーク中は、学校へ通勤する必要がなくなります。
これまで通勤にかかっていた時間を、他の業務に割けるようになるのが良い点です。
また、満員電車による通勤で体力や気力を消耗することがないので、フレッシュな気持ちで教員本来の仕事に向き合えます。

好きな時間に仕事ができる

テレワーク中は、自分のペースで好きな時間に仕事ができるのが魅力です。
いつも周囲の目を気にして、緊張感を強いられていた人にとっては、テレワークは居心地が良く感じるでしょう。
在宅であれば、子供の育児や家事をしながらでも対応できるため、プライベートの満足感も高くなります。

精神的なストレスの解消

働き方改革でも問題になっている長時間労働は、教員のストレスにつながります。
授業の準備以外にも、教員は「部活動」や「生徒や保護者のフォロー」など、やるべき仕事が山積みです。
毎日「仕事が終わらなかったらどうしよう…」と、精神的に追い詰められていく教員も少なくありません。
その点、テレワークなら生徒たちへのフォローも最小限で済み、自宅でできる仕事だけに専念すれば良いので、精神的なストレスが大幅に軽減されます。

データ化することによって引き継ぎが楽になる

テレワークをきっかけに、みんなで共有すべき情報は、紙ベースからデータ化へ移行するケースが増えています。
データなら複数で共有できるため、後任者へ情報を引き継ぐ時にも便利です。

教員の働き方改革における課題

教員の働き方改革で、深刻な課題となっているのが以下の2つです。

仕事量の多さ

現在、教員の仕事は過労死が問題視されるほど過酷な状況で、長時間労働を強いられています。
そして、教員の長時間労働を改善するためには、業務の軽減が必要です。
一人一人が抱える仕事量を減らしていかなければ、教員の過酷な労働状況は変わりません。
特に、生徒たちが反抗期を迎える中学校では「人間関係の問題」が多い上、「受験」や「部活」の指導なども加わり、残業時間が突出して多い状態です。

教員数の不足

教員は人気のある仕事ですが、学級担任制を採用している小学校では、一人の教員に対する仕事量が多過ぎ、教員数が不足しています。
そして、小学校での教員不足を解消するために、2022年度を目途に「教科担当制」を導入し、教員の数を増やすことが検討されています。

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学校で働く教員は、仕事が多く精神的に余裕を持ちにくい状況です。
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まとめ

教員の働き方改革で問題とされている長時間労働は、テレワークをすることによって一部改善できることがわかった為、今後も活用していくことが望まれています。

しかし、テレワークは生徒との距離感が遠く、教員同士の交流もしにくいため、在宅で教員の仕事を全てカバーすることはできません。
やはり、学校教員の仕事は「直接のコミュニケーション」が重要であり、学校という集団生活の中でしか行えない指導というものがあります。

現在は、教員の過酷な労働環境を改善するため、小学校では「学級担任制」から「教科担任制」へ変更するなど、様々な試みが検討されていますが、まだまだ解決には程遠い状態です。

そのため、教員の雑務に悩んでいる人は、子供に勉強を教えることだけに専念できるオンライン家庭教師の方が、働き方が合っているかもしれません。