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「兼業」と「副業」の違いって?おすすめの職種について解説!

2021年1月26日
「兼業」と「副業」の違いって?おすすめの職種について解説!

2020年に発表したマイナビの「働き方、副業・兼業に関するレポート」の調査結果によりますと、副業・兼業を認めている企業は約5割に昇ります。
副業・兼業が一般的になりつつある近年、それぞれの違いを理解しておきましょう。

兼業とは?


兼業と副業は、「本業以外の仕事をする」点で共通しており、一見すると同じもののように見えます。
しかし、本業以外の仕事に要する時間や労力、収入、事業度合いの違いから区別されます。
兼業は一般的に、職務以外の他の業務に従事することを意味しています。

副業よりもより事業度が高く、会社に勤務しながら起業したりなど、本業以外の事業を同時に二つ以上掛け持ちしている状態を指します。
ただし、それぞれの仕事の関係については、一方が本業で他方が兼業の場合もあれば、ほぼ同等の場合もあり、明確には定められていません。
一方、副業とは一般的に、漢字の通り「主となる仕事とは別に仕事を持つこと」を意味します。
メインの本業があり、本業の傍ら他の仕事を行うことを指し、収入や労力、かける時間などが本業に比べて少ないという特徴があります。

このように、明確な「本業」が存在するかどうかで、「兼業」か「副業」かが判断できると言えますが、法律上の就労形態や、厚生労働省や中小企業庁等の公的な文書では、定義を設けられていません。
そのため、混同しがちな言葉ですが、一般的には以下のような認識となるケースが多いです。

例えば、メインの本業の仕事があり、休日や余暇の時間に行うものは「副業」、どちらの仕事も週3日程度で並行して掛け持ちしている状態は「兼業」などです。

もしくは、スキルアップや人脈作り、自分の世界を広げる意味合いが大きいものは「副業」、収入のため・事業のためという意味合いが強いものを「兼業」とする場合などです。

兼業しても大丈夫な会社か確認しよう


兼業を行う前提として押さえておきたいのは、会社の就業規則に法的な拘束力は「無い」ということです。
にもかかわらず、副業・兼業を禁止している企業には、次のような理由があります。
それは「本業への支障」や「情報漏洩」、「社会的信用の失墜」などです。

副業・兼業に関する禁止事項が就業規則のどこに記載されているか確認すると、自分の会社がどのスタンスを取っているのかある程度把握することができます。

一般的な企業では、就業規則の「服務規律」の部分に副業・兼業についての記載がある場合が多く、「暗に」副業を禁止しているニュアンスもあれば、副業を「禁止」すると文章かされている場合もあります。
副業・兼業に関する記載が就業規則に無い場合は、副業が許可されているか、もしくは社員が副業をするという状況が想定されていないことが考えられます。
記載が無い=副業OKと思い込まず、念のため人事部や総務部に確認してみましょう。

目的別に兼業する仕事を選ぼう


本業と同じくらい労力を費やす仕事=兼業と言えますが、その種類は様々です。
副業のつもりで始めた仕事が、いつの間にか本業と同額程度の収入になる場合もあります。
ここでは、兼業に繋がるオススメの職種を、目的別にご紹介します。

収入を増やしたい


資本や機材が必要なく、パソコンやスマートフォンさえあれば始められるのが、アンケートサイトやポイントサイト、アフィリエイトなどの登録系職種です。

自分が利用したいサイトの会員登録をするだけでスキマ時間に行うことができ、特別なスキルも不要というメリットがありますが、その分スタート時の報酬は低めです。
アンケートへの回答やゲーム、指定コンテンツ利用などでポイントが貯まり報酬となり、新しい情報を得られる機会や、無料で新商品を試せるチャンスなどもあります。
ECサイトのポイントプログラムやアフィリエイトサイトに登録し、ブログなどで広告収入を得るアフィリエイトも、無料ブログやSNSを使えば、気軽に始められます。

ただし、こちらも初めから稼げる保証は無く、実際に報酬を得るまでは根気が必要ですし、ブログ・SNSの閲覧者を増やすために、常に更新し続ける必要があります。

スキルアップを目指す


より上級者向けの職業が、WEBライターやブログライター、翻訳などの文書作成系クリエイターや、イラストレーター、動画作成などデザイン・コンテンツ系クリエイターです。
クリエイター系の職種は、特定のスキルや能力を活かし、より高収入を目指したい、自身のスキルアップ、新しい可能性を発見したいという人にオススメです。

一般的には、クラウドソーシングによる受注が主流ですが、まれに求人サイトでも募集していることがあります。
文書作成系ライターは、体験談や口コミといった気軽に書けるものから、専門的な知識が必要な記事まで幅広く、専門知識があるほど高収入に繋がる傾向があります。

そもそも文章を書くのが苦手な人には不向きで、人気職種のため、競争率が高いです。
デザイン・コンテンツ系クリエイターは、企業ロゴのデザインやキャラクター作成など、デザインや絵を描くスキルが活かせる職業です。
作品1点ごとに報酬が支払われ、趣味と実益を兼ねた仕事になりますが、単発の仕事が多く、実績の低いうちは思ったように稼げないというデメリットもあります。
また、製作~修正に時間がかかり、長時間かけて作品を作っても、時給換算すると数百円となってしまう場合などもあります。

将来的に独立したい


独立・起業に結びつきやすい職業は、アフィリエイトです。
サイト(ブログ)を立ち上げ、広告収入を得るビジネスです。
商品やサービスの紹介を行い、それを見た人がサイト経由で商品を買うと、購入金額の一部が収入として還元されます。
広告の種類によっては、バナーをクリックした時点で報酬が発生するものもあります。
アフィリエイトは紹介する商品などで収益が変動するという特徴があります。

高額の商品を継続的に販売することができれば高収入が見込めるため、収入が安定してきた段階で、独立や法人化などを検討する人が多いです。
また、様々な商品を販売する「ネットショップ」を開く、Webサービスやスマホアプリを開発するなども、独立に結びつきやすい事業です。
特にサービス開発に必要なプログラミングは、とても将来性が見込めるスキルです。
プログラミングスキルを持つ技術者の需要は絶えず、かつてのプログラマーなどは会社勤めの場合が多かったですが、近年はノートPCさえあれば作業できる環境も整っています。

確定申告はいくらから必要?


副業・兼業を行う際は、確定申告の必要性に注意しましょう。
会社勤めの傍ら副業をしている人や、2ヶ所の勤務先を掛け持ちしているフリーターなども、副業・兼業先で20万円以上の所得がある場合は、確定申告が必要です。

必要にも関わらず無申告だった場合は、所得税に加えて延滞税が発生したり、社会的信用を失い、賃貸契約やローンの審査が通らなくなったりします。
確定申告=手間がかかるイメージがありますが、無申告はさらに面倒な事態を産みます。
自身が必要なケースに当たるのかきちんと把握し、対処しましょう。

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まとめ


いかがでしたか?
副業と兼業は、明確な定義が無いものの、収入や時間、労力に応じて判別されています。
また副業でスタートしても、いつの間にか本業と同程度の「兼業」に発展する場合もあります。
ぜひ、講師歴・指導経験をお持ちの方は、オンライン家庭教師マナリンクで有益な副業・兼業をスタートさせましょう!