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業務委託の塾講師がサラリーマンの副業におすすめな理由と事前に確認すべきデメリット

2021/9/16
業務委託の塾講師がサラリーマンの副業におすすめな理由と事前に確認すべきデメリット

はじめに

今回は、副業で塾講師を始めようかと思っている方に、業務委託契約で塾講師をすることを提案します。そのデメリットを確認した上で、最終的に「【業務委託】副業におすすめの教育関係の仕事」もご紹介します。ぜひ、ご一読ください。

業務委託の雇用形態を確認

契約
働き方の多様化に伴い、外部に業務を委託する企業が増えています。「業務委託」とは、企業が自社の業務の一部、または全ての業務を、外部の企業あるいは個人に依頼することを指します。業務委託契約には、「請負契約」と「委任契約」があります。それぞれご説明します。

請負契約

「請負契約とは、業務受注者が、委託された業務を完成させることを約束し、業務発注者は完成された仕事の結果について報酬を支払う契約」のことです。

業務を完成させることを約束し、仕事の完成に責任を負う必要があるため、もし完成された仕事にミスや欠陥があった場合、あるいは依頼主の要求レベルを満たしていなかったりする場合、請負人は仕事の修繕を行ったり、場合によっては損害賠償を支払う必要があります。

請負契約の代表的なものとして、建設業者が請け負う建設工事請負契約が挙げられます。もし完成した建築物に大きなミスがあったら、発注者は多大な損失を被ります。この場合、発注者は業者に対して損害賠償を請求できます。請け負った仕事の結果に責任を負うとは、このようなことを意味します。

請負契約の例として、次のような業務・仕事が挙げられます。

  • 建設工事
  • 運送業務
  • ITシステム構築
  • ソフトウェア開発
  • デザイン制作
  • ホームページ制作


委任契約

委任契約とは、発注した業務の『行為の遂行』を目指した契約」のことです。請負契約との決定的な違いは、仕事の結果に対して責任を負う必要がないという点です。

例えば、弁護士への相談依頼がこれにあてはまります。依頼者はたとえ悩みが解決しなかったとしても、弁護士に相談料を支払わなければなりません。この場合依頼者はあくまでも相談にのってくれることに報酬を支払っているわけで、結果は関係ありません。これが、委任契約の目的が、「業務の遂行」であることの所以です。

まとめると、仕事の成果物に対して報酬が発生するのが「請負」で、仕事の遂行に対して報酬が支払われるのが「委任」だと言えます。

業務委任契約で塾講師をするメリットとデメリット

メリットデメリット
業務委任契約とは、労働者を1個人事業主とみなし、業務の成果に対して報酬を支払う契約です。つまりこれは、会社が労働者を雇用し業務を行わせるのではなく、個人事業主として業務を委託する(請け負わせる)ことを意味します。

業務委任契約で塾講師をする際に生じるメリットとデメリットについて、以下にご説明します。
【メリット】
この契約の大きなメリットは、時間の自由度が高い点です。成果物、または業務遂行に対して、時間的な制約は受けません。労働者となれば、必然的に時間的な縛りは生じますが、業務委任契約下においては、〇時から〇時まで働きなさいという縛りがなくなります。

【デメリット】

  • 労働基準法が適用されない

個人事業主は労働者ではないので、労働基準法をはじめとした労働諸法規の対象外となり、その保護を受けられません。残業請求や有給といったシステムとは、無縁の働き方になります。

  • 確定申告・保険の支払いを自分で行う

業務委託契約を結ぶことにより、労働者の権利が失われます。社員なら会社が半額負担してくれる、厚生年金や健康保険などもすべて自己負担となります。もちろん、仕事中にケガをしても、労働者ではないので、労災保険による補償も受けられません。すべて自己負担となります。さらに、確定申告を行い、所得税・住民税の申告も自分で行う必要があります。

業務委託にした場合確定申告が必要

サラリーマンであれば、年末調整という形で、給料から税金が天引きされます。さらにそれプラス業務委託で副収入が発生した場合、雑所得として計上され、その額が年間20万円を超えると、確定申告が必要となります。もし確定申告をせずにそのままにしておくと、脱税になってしまうので注意してください。ちなみに副業の収入が年間20万円以下の場合は、特例として確定申告が不要です。

↓業務委託の場合の確定申告の方法はこちらで詳しく解説しています。
業務委託のオンライン家庭教師向けの確定申告マニュアル

業務委託した場合のトラブル

トラブル
業務委託のメリットを得るために、表面上は業務委託契約を交わしているものの、実際は何ら雇用と変わらないことが行われている事例が多くあります。
(例)
塾業界において、労働者として雇われるのではなく、個人事業主として授業の業務委託契約を結ぶ場合、授業1コマいくらという報酬のみで色々な雑務を任されるケースがよくあります。愛知県在住Bさんは、授業準備、質問対応、保護者対応、小テストの採点などをこなすことが求められています。

コマ給1,200円でこれだけの仕事を課せられることに違和感を覚え調べてみると、個人事業主は労働者ではないので、最低賃金(愛知県なら時給926円)が保障されず、深夜の賃金割り増しも対象外、さらに労災保険も入れず、確定申告も自分でしなければならないとわかりました。実際にトラブルがおきたわけではないですが、何か問題が起きたとき、矛先を自分に向けられないか心配に思っています。

上記の事例は、塾業界において業務委託した場合陥りやすい典型例です。それ以外にも、報酬がきちんと支払われないことによるトラブル業務を途中で解除することによるトラブルなどが実際にあります。そういったトラブルに発展しないよう、業務委託契約を締結する際には、契約の内容をしっかり確認することが大切です。

社会人が副業する際におすすめの雇用形態

まず、「バレやすさ」という点にスポットをあててみます。業務委託の副業は、雇用関係ではないので、所得税の天引きや年末調整が発生しないため、ダブルワークのアルバイトと比べるとバレにくいと言えるでしょう。

ただし、バレないという保証はありません。同僚につい言ってしまったり、塾に入るところを会社の人に見られたり、思わぬところからバレてしまう可能性があります。

次に、社会保険料が増えるのはどのような働き方かご紹介します。アルバイトやパートなど、副業の中でも企業などに雇用される働き方を選んだ場合、社会保険料が増える可能性があります。加入対象となるのは、次のAまたはBの条件を満たした場合です。

A 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上

B 以下の要件をすべて満たす人

  • 週の所定労働時間が20時間以上あること
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 賃金の月額が8.8万円以上であること
  • 学生でないこと
  • 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること   ※常時500人以下の企業でも、労使合意に基づき申出をする事業所及び地方公共団体に属する事業所で勤めている場合は加入対象。


平日フルタイムで働いている方なら、Aに該当することはないかもしれませんが、Bの条件に該当することは十分考えられます。副業を始める前にしっかり確認して、不利益を被ることがないようにしましょう

こう考えてみると、契約内容を確認して、自由度の高さなどが守られているようであれば、サラリーマンの副業は業務委託がおすすめだといえるでしょう。

参照元:「手続きしないと罰則も」副業するなら必ず知っておきたい社会保険と税金の話 保険料の負担が増える働き方とは | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)


【業務委託】副業におすすめの教育関係の仕事まとめ

家庭教師

家庭教師本人と、業者の契約が業務委託契約となっているケースは非常に多いです。家庭教師は、一般のアルバイトより稼げる金額が多めな上、拘束時間も長くないので、会社員に人気の副業となっています。しかも多くのケースにおいて、本業の勤務先の会社にバレる可能性が低いというメリットまであります。ただ、必ずバレないというわけではないので本業が副業禁止の場合は行わないようにしましょう。

業務委託の場合、家庭教師は個人事業主、フリーランスと同じ扱いになるので、確定申告の際には事業所得又は雑所得で申告し、その部分に課税される住民税について普通徴収を選択すると、住民税を本業で天引きされる分に上乗せされる他の副業と違い、直接自宅に請求してもらえます。本業の会社には、社員の副業の住民税に関する情報が入ってこないので、バレにくいと言われています。

オンライン家庭教師

さらにおすすめなのが、オンライン家庭教師です。その名とおりZoomやSkypeなどを使って、オンラインで指導する家庭教師を指します。対面の家庭教師なら、生徒宅まで出向いて行く必要がありますが、オンライン家庭教師なら通勤時間は0時間です。生徒宅にお邪魔することで生じる緊張感もありません。
関連記事:【決定版】オンライン家庭教師のやり方と失敗しない会社選びとは

中でもマナリンクは、時給3,000円以上からと高時給なので、効率よく稼げる点もポイントです。また、指導教科・分野、指導時間などを自分で設定できる自由度の高さを売りにしています。自己紹介動画を使って、自分で自分を売り込むことが可能です。

だからといって、全て先生任せというわけではなく、サポート体制も充実しています。今回は、オンライン家庭教師の場合の確定申告について、詳しく解説している記事をご紹介します。ぜひ、参考になさってください。
業務委託のオンライン家庭教師向けの確定申告マニュアル | マナリンクTeachers (manalink.jp)
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まとめ

今回は、サラリーマンの副業として、業務委託の塾講師をご紹介しました。メリットは、時間の自由度が高い点です。しかしながら、この契約には、労働基準法が適用されない、確定申告を自分で行わなければならないといったデメリットもあります。実際、トラブルもあるので、契約内容をよく確認することを怠らないようにしてください。契約内容を確認して、業務委託のメリットである自由度の高さが保障されているなら、サラリーマンの副業には、業務委託がおすすめです。

教育関係の仕事の中で特におすすめなのが、家庭教師です。さらにオンライン家庭教師なら、通勤時間がかからず、忙しいサラリーマンにピッタリな副業だといえるでしょう。オンライン家庭教師マナリンクなら、指導教科・指導分野を自分で設定することで、自分の得意な分野に限定でき、余分な予習時間を省くことが可能です。しかも時給3,000円からと、高時給なため、効率よく稼げます。

サラリーマンの副業に、業務委託の塾講師もいいですが、オンライン家庭教師マナリンクも魅力的です。ぜひ、選択肢の1つに加えてください。