【個人事業主の雇用保険】手続きや注意点、加入方法を解説

令和2年に内閣官房日本経済再生総合事務局が行った「フリーランス実態調査」の「フリーランスという働き方の継続意思」では8割近くの人が継続意思を表明しました。このデータからも分かるとおり、多くの方がフリーランス・個人事業主として今後も働いていく継続意欲をお持ちです。

出典：内閣官房日本経済再生総合事務局ー「フリーランス実態調査結果」


フリーランス・個人事業主として今後も事業を続けていくとなると、雇用保険や社会保険などの手続きを行わないといけない場面に立ち会うことでしょう。そこで今回は、個人事業主の方向けに雇用保険や社会保険についての手続きや注意点についてご紹介していきます。

個人事業主は雇用者数によって手続きが異なる

個人事業主でも、雇用保険や社会保険の手続きは雇用者数によって異なります。個人事業主で、雇用する従業員が5人以上の場合は、社会保険の加入が必須。5人未満の場合は任意ですが、雇用保険でも条件を満たす場合は加入しなければなりません。

そこで、今回の記事では従業員が5人以上の個人事業主の方は「従業員の雇用保険に関して」から、従業員が5人未満の方は「個人事業主本人の雇用保険に関して」にお進みください。

従業員の雇用保険に関して

ここからは、従業員が5名以上いる個人事業主の方に向けて、雇用保険についてお話ししていきます。

雇用保険は、労働者が失業した時に、生活費の補助と就職促進のための失業給付を行う制度です。雇用保険は基本的に事業規模に関わらず、以下の条件を満たせば加入します。ですが、個人事業主本人は加入できません。

• 条件1：1週間の所定労働時間が20時間以上
• 条件2：3日以上の雇用見込みがある

個人事業主が知っておくべき雇用保険を含めた「社会保険」

雇用保険も社会保険も、加入手続きにはさまざまなルールが存在します。保険の種類や、適用事務所、注意点を知らないと罰則を受ける可能性があるので気をつけましょう。そこで今からは、雇用保険を含めた「社会保険」について詳しくご説明します。

社会保険の種類

社会保険は主に、以下の5つがあります。

1. 医療保険：病気や怪我で、医療機関を受診した時にかかる医療費の一部を、国や地方自治体が負担してくれる制度
2. 年金保険：現役時代に年金を払うことで、原則65歳を過ぎてから老後資金を受け取れる制度
3. 介護保険：40歳以上を対象に、要介護状態になった際介護サービスを受けられる制度
4. 雇用保険：労働者の失業や就労が困難な際に、給付をし再就職を支援する制度
5. 労災保険：会社の勤務中に発生した病気や怪我に対しての、医療費や休業費を補償する制度

狭義での社会保険は「健康保険」と「年金保険」である厚生年金保険を指します。

社会保険の適用について

社会保険は、事業所を単位に適用されていきます。社会保険の適用を受ける事業所は「適用事業所」と言います。適用事業所は、法律により加入が義務付けられている「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類に分けることができます。

社会保険への加入義務「強制適用事業所」

強制適用事業とは、事業主の意思や、事業の規模に関係なく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられている事業所です。個人事業所は、従業員を常時5人以上雇用している。かつ、製造業、鉱業、土木建設業、電気ガス事業、清掃業、運送業などが対象になります。

社会保険の「任意適用事業所」

任意適用事業所とは、日本年金機構の認可を受けて社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用となった事業所です。事業所で働く半数以上の従業員が、適用事業所となることに同意し、事業主が申請して日本年金機構の許可を受けると適用事業所になることができます。そうなると、従業員は全員（個人事業主・被保険者から除外される人以外）は社会保険が適用されます。

雇用保険の加入手続きと注意点

個人事業主の方が新たに従業員を雇用した時は、雇用保険の加入手続きを行わなくてはいけません。雇用保険の加入手続きは、喪失手続き、離職手続き、家族雇った時の手続きなど、状況によってさまざまにあります。そこで、加入手続きの手順や注意点についてご紹介していきます。

雇用保険の加入手続き

個人事業主の方が初めて労働者を雇用した場合は、以下の流れで手続きを行っていきます。

1. 保険関係が成立した日から10日以内に、所轄の労働基準監督署またはハローワークに「保険関係成立届」を提出する
2. ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出する
3. 労働者を雇用したらハローワークに「雇用保険被保険者資格届」を提出し、雇用保険の加入手続きを行う
4. 概算保険料申告書を保険関係が成立した時から50日以内に、労働局または労働基準監督署に提出する。概算保険料の申告と納付も行う。

その後、2人目の労働者を雇用する時は、3の手続きだけ進めれば良いです。

喪失手続き

労働者が退職した場合、退職日の翌日から10日以内にハローワークに「雇用保険被保険者喪失届」と「離職者証明書」を提出する必要があります。この手順方法が、資格喪失手続きです。ただし、労働者の次の職場が決まっている場合や、失業保険の給付を受ける必要がない場合は、提出しなくて良いです。

離職手続き

退職した従業員の転職先が決まっていない場合や、定年退職の場合は必ず行うべき手続きです。手続きは以下の手順で行います。

1. 離職者証明書（3枚の複写式）を記入して、ハローワークに提出する
2. ハローワークにて手続きが行われた後、「離職票1」と「離職表2」を受け取って、退職者送付する

2枚の離職票は、退職者が失業給付を受ける場合に必要なため、なるべく早い送付を心がけましょう。

家族を雇った時

原則として、個人事業主が同居している家族を従業員として雇った時は、雇用保険の被保険者とはなりません。ただし、同居している家族であっても以下の条件を満たせば、被保険者として扱われます。

1. 事業所が、常時同居親族以外の労働者を雇用する事業所である
2. 業務を行う際、事業主の指示命令に従っていることが明確である
3. 就業の実態が他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われる
4. 事業主と利共に共にする地位（役員等）にいない

この条件が当てはまる場合には公共職業安定所に「同居の親族実態証明書」を提出する必要があります。

【未加入の罰則】雇用保険の注意点

雇用保険の未加入に関しては、罰則が科せられます。6ヶ月以下の懲役または、30万円以下の罰金です。実務上は対象者を遡って、雇用保険加入と、未納付の雇用保険料徴収が行われます。

未加入発覚は、ハローワークもしくは労働基準監督署の調査か、従業員による通報です。従業員を雇う際は、大事になる前に雇用保険の加入について把握しておきましょう。

個人事業主本人の雇用保険に関して

今からは、従業員が5人未満の個人事業主の方に向けて雇用保険について解説していきます。個人事業主本人は雇用保険に加入することができるのか？できない場合、どのようにして雇用保険に加入するのか？これらの疑問を解決していこうと思います。

個人事業主は雇用保険・社会保険に入れない

雇用保険は、労働者が失業して困窮している時に給付される制度。対象は労働者のため、個人事業主は、加入することができません。社会保険も従業員は加入できても、個人事業主は加入できないのです。

個人事業主にも雇用保険は必要なのか？

個人事業主は、雇用保険に入れないとしてもそもそも雇用保険に入る必要があるのか知っておきたいですね。結論は、入った方が良いです。理由は、雇用保険の最大のメリット「失業保険」を受け取れること。リスクの高い個人事業主の方にとっては、受け取りたい制度ではないでしょうか。その他、高年齢雇用継続給付金、教育訓練給付金、育児給付金なども受給できるため雇用保険に入るメリットはあると言えます。

個人事業主が雇用保険に入る方法

個人事業主でも、雇用保険に入るメリットがあるとわかっても、雇用保険に入る方法がない。そう思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、方法はあります。基準を満たした労働者であれば、雇用保険に加入することができるのです。以下に詳細をご説明します。

ダブルワークして加入する

個人事業主を本業にしながら、副業としてパートやアルバイトとして働けば、雇用保険加入の対象になれます。副業でも、会社や個人に雇われるダブルワークでなければなりません。

雇用保険の加入条件は、週20時間以上の勤務。たとえフルタイムで働いていなくても、条件を満たせば加入できるのです。ここで注意点が1つあります。それは1社でしか加入できないので、ダブルワーク先を何個も掛け持ちしても意味がないということです。雇用保険加入を考えている個人事業主の方は、副業として1つ検討してもても良いでしょう。

ダブルワーク先の見つけ方

雇用保険に入るために、ダブルワークを検討するとなれば、ダブルワーク先を探さなくてはいけません。以下にダブルワーク先の探し方をまとめました。

1. 求人情報誌：紙媒体の求人情報誌は、地元限定のものもあり、職場や自宅から近いダブルワーク先を見つけることができます。
2. 求人サイト：職種や勤務地、勤務時間を細かく絞って検索することができます。
3. クラウドソーシング：ライターやデザイナーなどの専門的なアルバイトはクラウドソーシングがおすすめです。
4. 知人紹介：働いている人の口コミを聞けるので、安心して働けるのが知人紹介です。

個人事業主におすすめのダブルワーク

個人事業主の方におすすめなのは、在宅でできるダブルワーク。中でも、オンライン家庭教師がおすすめです。在宅なので、職場でも自宅でも勤務可能。シフトが固定のため、時間確保がしやすい。講師になるまで、なってからもフォローアップ制度があり安心して働けるからです。また、オンライン家庭教師を始めるなら「マナリンク」のようなマッチングサイトに登録するのがおすすめ。高時給で、指導の自由度が高く、集客がしやすいからです。マナリンクのようなサイトに登録すれば、生徒様とのトラブルも事前にも対処してくれるので、指導以外のお仕事が増えることはありません。本業にも副業にも集中しやすい環境を確保できます。

以下に、オンライン家庭教師として開業を考えている方向けのサイトも掲載いたしましたで、ぜひご参考ください。

• オンライン家庭教師として開業する際に必要な準備とは？

まとめ

今回は、個人事業主の方向けに「雇用保険を含む、社会保険の手続きや注意点」をご紹介しました。保険関係の事柄は、知らずに放置しておくと大事を招いてしまうので、詳しく把握しておきましょう。