中国政府による教育の取り締まりと中国EdTech（エドテック）シーンの衰退

中国政府が実施したこと

2021年7月24日、中国規制当局が発表した内容は以下です。

• 義務教育の科目を教える教育関連企業（営利企業）に、非営利になることを要求
• 義務教育の科目を教える教育関連企業（営利企業）の上場や外貨調達の禁止
• 営利目的の教育関連企業は、芸術やスポーツなどの課外活動に限定
• 子供に対する休暇中、週末の個別指導禁止
• 義務教育の科目を教える教育関連企業（営利企業）の買収禁止
• 外国企業が学校のカリキュラム指導機関の株式取得または保有、またはそのためのVIE（変動持分事業体）使用禁止。規制を発表した時点で実施している場合違反となるため、是正が必要
• 6歳未満の子供に対するオンライン家庭教師および学校カリキュラム教育の禁止
• 外国人カリキュラムの指導禁止
• 中国国外で外国人を雇用する教育の禁止
• 「家事サービス」などの名目で講師が子供のいる家庭を訪れて行う教育・授業、カフェなどを利用して実施される個別や集団の授業禁止。調査し、内容に応じて処分

なぜ中国政府は教育に対する取り締まりを実施したのか

子供たちや保護者間での競争激化、教育コストの増大、出生率低下への歯止め、一部のオンライン教育に対する消費者の苦情多発への対応、そして、外国人を排斥するものだとする狙いもあるとされています。

競争の激化

中国では毎年6月、全国大学入学共通テスト「高考」が開催され、結果に応じて入学する大学などを決定します。2020年に「高考」を受験した約1100万人の学生のうち、北京大学・復旦大学・清華大学などの一流大学に進学できたのは1.9％でした。

教育コストの増大

保護者たちは子供たちに、早期の段階から可能な限りの教育を受けさせることに注力しています。例えばCNBCで紹介されている家庭の事例では、上海で13歳の子供を育てている保護者は夏の数学強化コース（1日3時間、合計2週間開催）に約5,000元を支払ったといいます。これは日本円で約10万円です。中国38都市における企業の求人給与額は、2021年第4四半期の中央値は8001元/月、最頻値は5001元/月です。
こちらで紹介されている家庭の事例では、中学校への進学を控えている子供を持つ家族は、北京の「最高の公立学区」に住んでおり、1週間のうちオンラインのグループ授業1を1日約3時間、1対1の個別指導を1〜2時間受講するといいます。

出生率低下への歯止め

中国の2020年の出生数は1200万人でした。1949年の中国建国以来、出生数が最少だったのは1961年の1197万人であり、ほぼ並んでいます。アメリカのウィスコンシン大学の研究員は、2020年に2億5300万人いる中国の14歳以下の人口は、2050年には1億2900万人へ半減すると予測しています。都市部での子育てには夫婦共働きが必須であるとの意見もあり、中国の養育費の平均は約880万円であるとの報道もあり、同記事では都市間の教育格差が深刻であるとも指摘しています。

一部のオンライン教育に対する苦情の多発

2021年5月10日、中国国家市場監督管理総局はオンライン学習塾を手掛ける教育関連企業2社に反不正競争法と価格法違反で各社250万元（約4200万円）の罰金を科しました。2021年6月1日には、中国当局が塾や学習アプリなどを運営する教育関係の15社に合計で3650万元（約7億円）の罰金を科したと報じられました。罰金を科された各社は虚偽広告を出し、オンライン教育に対する消費者の苦情の約80%が授業料返金トラブルだとも報じられています。

外国人の排斥

中国共産党によるイデオロギー教育に対して、外国人を排斥する狙いもあると報じられています。

影響の範囲

子供たちへの影響

自ら好んで学習を実施していた子供たちは、これまで実施していた学校外での学習に制限が出ます。通っていた塾や来てもらっていた家庭教師の先生との学習時間を終了させなければならなくなりました。
学習や宿題による負担が増えていた子供たちは、それらから解放されたことになります。

保護者たちへの影響

教育費用の負担が軽減されます。しかし、子供への手厚い教育や受験学習に対して多額の費用と時間をかけていた親たちは、「払うお金はあるが、利用できる塾サービスや家庭教師サービスがない」という状況に追い込まれました。

教育業界への影響

中国で学習塾を運営する上場大手2社の業績は悪化しました。北京市の新東方教育科技が2022年2月22日に発表した数字は、2021年6～11月期の最終損益が8億7598万ドルの赤字というものでした。同じく北京市の好未来教育集団が2022年2月21日に発表した数字は、21年3～11月期に10億ドルの最終赤字になったというものでした。各社の売り上げ50%〜大部分を占めていた事業から撤退を余儀なくされ教室の閉鎖や従業員の解雇を実施しました。
Macquarie Researchの調査による中国の個人指導市場は、2019年は6,191億元、2023年には約2倍の1.17兆元（1,830億ドル）になると予想されていました。

中国エドテックスタートアップへの影響

中国メディアは、世界最大のEdtTech企業2社も「上場をあきらめ、評価額がほぼゼロになる可能性が高い」と報じました。2020年10月には、2012年創業の宿題指導アプリYuanfudaoの累計資金調達額が22億米ドルに達し、当時世界一のEdTech企業バリュエーションになったことが報じられていました。中国最大のオンライン課外教育スタートアップのZuoyebangは、2021年1月にシリーズE+資金調達で16億米ドル超を調達していました。しかし中国政府の方針により事業の縮小を余儀なくされ、従業員のレイオフなどが実施されました。

中国の子供たちの教育は今後どうなるか

子供たちへの教育は、新しい形態へ

新しい、「ハウスキーピング在宅教師の概念」が生まれていると報道されています。

成人教育へ

子供たちを対象に教育関連事業を展開した企業は、子供ではない人たち、つまり大人を対象とする教育関連事業などを展開することとなります。

おわりに

本記事は、2021年に行われた中国政府の対応と、それに対する影響の事実をまとめたものです。本記事はこれらの事象に対して、YesともNoとも意見を表明しません。

世界の人々はCOVID-19により多くの苦しみを味わいましたが、技術の浸透速度を確実に早め、私たちは技術の素晴らしさを知ることになりました。オンライン学校やオンライン家庭教師によるオンライン授業など、移動を制限された子供たちはオンラインで教育を受け、仲間や教師たちと繋がり、コミュニケーションを取りました。出社できなかった保護者たちと通学が叶わなかった子供たちは家の中で過ごし、保護者たちは、子供の授業や宿題がオンラインで完結することで非常に助けられました。
技術は、子供たちだけではなく、高齢者や障がいのある人たちの生活の利便性も高めています。つまり、社会の中でも弱い立場にある人たちが大いに助けられた、そして今も、助けられています。
中国からは世界最大のEdTechスタートアップも生まれていました。このような状況にならなければ、また別の革新的な教育関連の事業内容や、素晴らしい機能を有する全く新しいEdTech製品や生まれる可能性も大いにあったでしょう。技術大国である中国で、このような流れがほぼストップしてしまったのはとても残念なことです。