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【地方移住者による】都心部から地方に移住をした場合の暮らしをシミュレーション

2021/8/6
【地方移住者による】都心部から地方に移住をした場合の暮らしをシミュレーション

はじめに

東京での暮らしは便利だけど生活コストがかかってしまいますよね。東京に住んでいると1Rでも家賃が8万円ほどかかりますし、物価も高いため1ヶ月で生活費が平均15万円かかるといわれております。仕事の内容や働き方では貯金も難しい、という生活を送っている人もいると思います。そのため生活コストが下がる地方への移住を考えている人もいるでしょう。またコロナ禍で感染対策やテレワークの普及、収入の削減などで地方への移住を検討している方も少なくありません。

今回はコロナ禍で実際に田舎へ移住した筆者が地方移住を検討する方に、地方に移住することのメリットとデメリット、実際に移住した場合の暮らしをシミュレーションして紹介します。ぜひ参考にして地方移住のイメージを膨らませてみてください。

コロナ禍で東京の人口は転出超過に


出典元:住民基本台帳人口移動報告 2020年(令和2年)結果ー総務省
コロナ禍で東京では地方へ移住をしている人が増えています。2020年のデータを見ると、4月頃から転入数が例年より減少し始め、7月に2013年以降で初めて1,459人の転出超過となりました。

また東京圏が転出超過となったのは7月、8月、11月、12月です。年間では、ここ数年38万人前後が続いていた転出者数が40万人を超える一方、東京への転入者は43万2930人と7.3%減少しました。

転出超過の背景

コロナ禍で転出超過となった背景には、働き方の変化や経済的な問題が大きく関係しています。経済がストップし移動も制限されるなかで、東京で生活する必要がなくなり地方へ移住する人が増えました。そうした転出超過の背景を4つ紹介します。

  • テレワークの普及

テレワークが普及したことにより働く場所にとらわれない働き方が増えました。自宅はもちろんコワーキングスペースや、ワーケーションでリゾート地で仕事ができるようになりました。そのため東京から地方へ、固定費を下げるために転居する人が増える要因になったのです。

  • 地方移住への補助金

テレワークを含め地方への移住で補助金が出ることも転出増加の後押しになりました。条件付きで移住支援金として最大100万円もらうことができます。

  • 感染対策

コロナウイルスの感染リスクを減らすために移住をする人もいます。実際に地方では電車が満員になることもなければスーパーに人が殺到するということもありません。感染リスクをゼロにすることは厳しいですが、都会で暮らすよりも断然安全です。

  • コロナ禍で失業や収入減

コロナ禍で仕事を失い地方へ職を求めて移住する人もいます。特に飲食店などのサービス業では緊急事態宣言のため休業に追い込まれ、働けなくなりました。その他の仕事でも働く時間が短くなり残業がなくなり収入が減ったという人もいます。そうなっては生活ができなくなり、仕方なく地方で通常通り営業をしている店舗へ出稼ぎのような形で働いたり、介護職で働いたりする人が増えました。

地方移住のメリット


地方は人口が少なく土地も広く豊かな自然があり、スローライフを送ることができます。そんな地方移住のメリットを5つ紹介します。

  • 都市部より土地の価格が安い

地方は都市よりも土地の価格が断然安いです。東京では一番人気の世田谷区で1坪240万円。一方で筆者の住むところでは兵庫県内で最も坪単価が安く3万円でした。その差80倍です。そのため同じ費用でもいい住居にすむことができます。

  • 満員電車で出勤することがない

車地方であれば満員電車で出勤することはありません。ただ電車の本数が少ないため席に座れないということはありますが、すし詰めになることないので大丈夫です。車社会であるため通勤時は混雑することはありますが、そこまで心配することでもないです。

  • 待機児童問題が少ない

待機児童問題は地方では「ない」と言い切れます。実際に筆者の周りで園に入れなかったということは聞いたことがありませんし、どこの園でも受け入れる準備ができています。また、小規模で個人で運営している自然体験を売りにしている園やフリースクールのようなところもあります。そういったところは人気のために入園できないということもあるかもしれませんが、基本的に待機児童の問題はないので安心して子育てができます。

  • 自然豊かな環境

地方移住の一番の目玉が山や川といった豊かな自然があることでしょう。ビル群に囲まれた都市での生活ではイメージできないかもしれませんが、高い建物がなく、どこでも景色がとてもいいです。休日は山登りやキャンプ、釣りをしたり、海へドライブにいったり自然に囲まれてリラックスして生活できます。

  • 新鮮な食材を手に入れやすい

田舎では新鮮な野菜が産地直送で手に入れられます。農家が運営する直売所やスーパーでも専用のコーナーがあり、その日採れた野菜をその日の内に食べられます。海の近くであれば市場や鮮魚店で魚介類を味わうことも醍醐味の1つです。

地方移住のデメリット

地方ではいいところもありますが、田舎ならではのデメリットもあるので4つ紹介します。

  • 買い物できるお店が少ない

基本的には中型のショッピングモールやスーパーやドラッグストアでの買い物がほとんどです。飲食店は個人のお店が多いですが有名なチェーン店は多くありません。また営業時間も短いためほしいときに手に入らないこともあります。コンビニも24時間営業ではない場合もあるため注意が必要です。欲しいものはネット通販か郊外の大型ショッピングモールまで行く必要があります。

  • 仕事の選択肢が少ない

仕事の募集は多いのですが、仕事の選択肢はとても少ないです。一次産業の農業、漁業、林業の他に、サービス業や介護福祉系が主な選択肢です。同じ業種でどこにするかという選択の幅がないので注意しましょう。基本的に人は足りていないため仕事を選ばなければ職に困ることは少ないですが、希望の待遇を見つけることは難しいです。

  • 車が必要

田舎で生活する人の90%は車が必要と答えます。車でなくても原付やバイクが必要不可欠です。というのも公共交通機関であるバスや電車が1時間に1本あるかないかだからです。電車で通勤するとなっても駅までが遠いので車で行く、という人もいます。また固定費として車両代や保険代もかかるが大きなデメリットです。

  • お金がかかる

田舎暮らしではお金がかからないと言われますが、実際はそうでない場合が多いです。目に見えないところでお金がかかっている場合があるからです。

たとえば住民税や介護保険料、国民健康保険料といった税金の負担は都会に比べると高い場合があります。それは固定資産税や法人税の税収が都会ほど望めないためです。また山間部など寒冷地では光熱費が多くかかるほか、ガス代も都市ガスではなくプロパンガスのため価格がかなり高額です。家族4人で暮らす場合月で3000円ほど変わることもあります。それ以外でも車のガソリン代や自治体の町内会の会費など、小さな出費がかさみ結果として大きな出費になります。

【2021年最新版】地方移住時に利用できる補助金


都市部から地方移住する人や地方で起業する人に向けた補助金制度を、国や地方自治体が実施しています。2021年の最新版でどんな支援をしているか、みていきましょう。

地方創生移住支援授業

地方創生移住支援事業とは、東京23区から東京圏外へ移住した人で、地域で起業をする人や就職した人が対象です。そして地方自治体が最大100万円、単身の場合は60万円支援してくれます。

  • 条件

条件としては東京23区の在住者や5年以上通勤した人で、移住支援金の対象の求人や起業をした人です。
要するに、東京に住んでいて地方に移り指定の仕事をする人が支援を受けられます。

地方創生企業支援事業

地方創生起業支援事業とは、社会的事業の起業を東京圏外でする人を対象としています。最大200万円の支援を受けられます。

  • 条件

東京圏外の地域で社会的事業の起業を行うことが1つ。個人事業主の開業届か法人の設立を公募開始から補助事業期間の完了日までにすること。そして起業地の都道府県に居住するか、その予定のある人です。

【2021年より】テレワーク移住支援金

テレワーク移住支援金が2021年より始まりました。この交付金の最大の特徴は、「テレワークで東京の仕事をしつつ地方に移住した人」を対象としているところです。これまでは移住先の地域の企業で働かなければ支援を受けられませんでしたが、仕事を変えずに移住をする人にも支援がされるようになりました。

【種類別】移住支援制度

移住支援制度以外にも子育て補助、就業補助、通勤補助など移住先によってさまざまな支援策を準備しています。1つずつ見ていきましょう。

  • 子育て補助

熊本県の南阿蘇村では小学校入学時にランドセルを支給し、静岡県清水町では小中学生の英検受験費用を助成しています。

  • 就業補助

地方企業は移住者を雇用する際に補助金をもらうことができます。
そのため移住者と企業側にとってもメリットがあり、京都府では条件を満たせば30万円を上限に支給されます。

  • 通勤補助

定期券や車での通勤にかかる費用を補助してくれる自治体があります。鳥取県日野町では月に上限2万円の補助や、山梨県都留市では遠距離通勤の場合に月1万円に補助があります。

地方に移住した場合をシミュレーション

地方移住のメリットやデメリット、支援制度をみて移住のイメージが少しはできたのではないでしょうか。次は実際に23区内から関東圏や中部地方など地方へ移住する場合をシミュレーションしてよりイメージを膨らませましょう。

  • 生活面

生活面では山や川や海の近くで、自然豊かな環境で快適な暮らしができる反面、注意するべきこともあります。地方では一軒家が多いため住居がマンションから一軒家になる場合があります。その場合は窓の数が増える関係で季節を問わず虫が入ってくることや、家のメンテナンスをする必要が増えるでしょう。

またスーパー等のお店も近くにない場合は買い物も一苦労です。都市との生活ギャップに初めのうちは苦労するかもしれませんが、慣れてくればゆっくりとした生活を楽しめるでしょう。

  • 経済面

住居費は地方の方が安く抑えられますが、その他の出費が多くなることがあります。たとえば自動車で移動をする場合は、ガソリン代、車の維持費、住民税や保険料がかかります。下水道が完備されていない地域では、浄化槽を設置する費用が必要です。補助金をうまく活用して都市部での生活よりも金銭的な余裕を持てるように工夫をしましょう。

  • 仕事面

仕事に関してはテレワークで仕事を変えない場合と、新しく始める場合の2つのパターンがあります。テレワークでの勤務で住居だけ地方に変える場は問題ありませんが、地方での再就職を検討している場合は注意が必要です。なぜかというと、地方では仕事の選択肢が減るため、転職先が決まるまで時間がかかったり、収入が減ってしまったりする可能性があるからです。自分がどんな働き方をしたいのかはしっかりと考えてから移住を検討しましょう。

地方での暮らしは快適だが、生活はかなり異なる

ここまでの内容をまとめると、地方での暮らしは都市での生活よりもストレスがなく快適な生活ができます。経済的な面でも工夫次第で豊かな生活を送れます。

しかし生活で不便な部分や仕事など不安点も多く、一筋縄ではいきません。メリットだけでなくデメリットを踏まえ、どんな生活をしていくかを考えることが重要です。

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