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塾を開業する際に利用可能な助成金・補助金まとめ

2021/10/13
塾を開業する際に利用可能な助成金・補助金まとめ

はじめに

まず、塾を開業するのにはいくらくらいかかるのでしょうか。工夫をすればある程度抑えることができますが、それでも足らない分に関して、助成金・補助金を利用するのも1つの手です。狭き門ですが、今回は開業する際利用可能な助成金・補助金を2つご紹介します。また、事業の継続を支えるための補助金、コロナ対策を目的とした補助金についてもご紹介します。ぜひ、ご一読ください。

塾を開業するときに必要な費用

個人塾の場合、目的はモノではなく知識を提供することなので、他の業種と比較すると、個人塾を始める際にかかる費用は少なくて済みます。開業時にかかる費用の目安は、300~500万円程です。大きく分けると、次の円グラフのようになります。

参考元:塾の開業資金の目安は?開業資金の工面方法や資金節約のコツを紹介 | 入退くんコラム (bpsinc.jp)



まず、塾を開くには場所が必要です。保証金、手数料、仲介手数料を含んだ物件取得費として、100万円前後かかると思っておいてください。この金額は、広さ20坪程度の塾を開業した場合です。

さらに内装工事費として、100万円程かかります。個人指導スタイルの塾なら、パーテーションで区切ったレイアウトが好まれますし、一斉指導なら隣に座る子とある程度の距離をあけることが求められます。

次に、場合によっては一番費用がかかると予想されるのが、設備費です。机・イス・パソコン・ホワイトボードに加え、授業を行うためのタブレット端末を含むと、200万円程になります。

これらにプラス教材費20~30万円、広告宣伝費50万程度見越しておくと良いでしょう。生徒を集めるための広告宣伝費は、必要不可欠です。自分で開業地の周辺にポスティングすることも必要ですし、最近はホームページやSNSを利用するのも効果的です。

支出を抑えるためにできること

支出を抑えるために、まず自宅の一角を使って開業できないか検討してみてください。自宅が使えれば、当然物件取得費が浮いてきます。その分は、人数が増えたとき、テナントなどに引っ越す用にとっておきましょう。さらに、内装工事も業者に依頼するとかなりの額が必要になるので、できる限りDIYされることをおすすめします。そして一番お金がかかる設備代も、リサイクルショップなどをまわり、中古品で代用することで半額近くに抑えられます。

このように工夫次第で、かなり支出を抑えることが可能です。そうは言っても、開業時にはある程度まとまった資金は必要です。また、開業してからの運転資金もしっかり用意しておかないと、長く続けられないことも多いです。そこで次に、塾を開業する際利用できる助成金・補助金についてピックアップしてみます。

塾を開業する際、利用できる助成金・補助金


学習塾開業の際、助成金や補助金を利用することは可能です。ただ、制度自体が少なく、審査も厳しいことを念頭においておいてください。審査に通るためには、これからどのように事業を進めていくかを記載した事業計画書を作成することをおすすめします。

それにより費用もより具体的になり、塾の開業でも助成金や補助金がもらえる可能性が高まります。以下に、塾開業で申請できる助成金や補助金の例をいくつかご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方を対象に「新事業融資制度」を実施しています。政府が出資している金融機関なので、安心です。実際、利息は固定なので長期間返済する予定でも負担はかかりませんし、担保も保証人も必要ないのは嬉しい限りです。ただ、審査がかなり厳しい上、一度申し込みができないと次断られる可能性があります。提出物の見直し、条件の確認が鍵になります。融資限度額は3,000万円です。この制度で融資を受けるための要件は、以下の通りです。

事業開始後税務申告を2期終えていない方
貸付金残高が1000万円以下もしくは雇用創出等の一定要件を満たす方
創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を所持している方

引用元:個人で学習塾を開業するのに必要な手続きや資金についての基礎知識 - ミツモア (meetsmore.com)

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

地域雇用開発助成金は、厚生労働省が地域雇用を活性化させるために提供している助成金です。地域によっては、雇用してくれるところが少ないこともあります。地域雇用開発助成金は、塾を開業することで雇用を増やすことを目的としています。その時かかった整備費用や、雇い入れ人数によって助成金が支給されます。開業したエリアによって、この助成金を受け取れる可能性があるかどうかが決まってくるので、よく調べてみてください。この助成金を支給するための要件は、以下の通りです。

雇用が不足している地域における施設整備やその地域の居住者の雇用に関する計画書を提出すること
計画日から最長18ヶ月以内に施設整備を完了させること
地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介により3人(創業の場合は2人)以上雇用すること
施設整備完了日の労働者数が計画日の前日よりも3人(創業の場合は2人)以上増加していること

引用元:個人で学習塾を開業するのに必要な手続きや資金についての基礎知識 - ミツモア (meetsmore.com)

事業の継続を支えるための補助金


事業を立ち上げても、継続できなければ意味がありません。そこで次に、事業の継続を支えるための補助金をご紹介します

小規模事業者持続化補助金(一般型・低感染リスク型ビジネス枠)


  • 一般型
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。補助上限額は50万円で補助率は2/3となり、通年で公募を行っております。

空気清浄機の導入やアクリル板の設置などについても、新規顧客獲得のための宣伝等も織り込んだ事業計画を検討いただく必要がございますが、新型コロナウィルス感染症対策のために必要な経費も販路開拓の一環として行う場合には活用可能です。

引用元:【学習塾事業者のみなさまへ】『小規模事業者持続化補助金』のご紹介 | 公益社団法人 全国学習塾協会|JJA

塾をはじめとする教育サービスにおいては、常時使用する従業員が5人以下の法人・個人事業主である小規模事業者が対象となりますが、学生のアルバイト講師といった短時間勤務の非常勤講師はカウントされないので、対象となる事業者は比較的多いでしょう。

  • 低感染リスク型ビジネス枠
小規模事業者が、感染拡大防止のため今よりも顧客や従業員等との接触機会を減らす新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を支援する制度です。補助上限額は100万円、補助率は3/4となります。
空気清浄機の導入やアクリル板の設置など、業種別ガイドラインに基づいて行う新型コロナウィルス感染症対策のために必要な経費も補助金の1/4まで活用可能です。
対象は一般型と同様に小規模事業者となります。

引用元:【学習塾事業者のみなさまへ】『小規模事業者持続化補助金』のご紹介 | 公益社団法人 全国学習塾協会|JJA

学習塾においてオンラインシステムの導入によるリモート授業、直接接触機会を減らすため教室内の改装工事や仕切り版の設置などが、活用例として考えられます。

市町村において中小事業者等を対象とした新型コロナウイルス感染症予防対策のための支援補助金


東京都 中小企業等における感染症対策助成事業

内容について、詳しくご説明します。
大きく、「単独申請コース」と「グループ申請コース」に分かれます。
単独申請コースの助成対象となるのは、サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器など1点あたりの単価が税抜き10万円以上の「設備購入費」と分類されるものや、換気扇設置工事などの「内装・設備工事費」です。助成金額は備品購入費のみなら50万円、内装・設備工事費を含む場合は100万円、内装・設備工事費のうち換気設備の設置を含む場合は200万円となります。ちなみに、対象経費の合計は、税抜き15万円以上が必要です。

対して、グループ申請コースの対象となるのは、消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、アクリル板など1点あたりの単価が税抜き10万円未満の新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係する市販品です。助成限度額は、30万円です。

千葉市 八街市中小企業等新しい生活様式応援事業補助金

八街市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と併せて、コロナ禍においても、安心して経済活動ができるよう、新しい生活様式を取り入れた中小企業者等(個人事業主含む)に対して、その経費の一部を補助する取り組みを行っています。

補助の対象となるのは、アクリル板・パーテーション・自動アルコール消毒器、換気扇設置または改修・換気のための窓や網戸設置などの「新しい生活様式対応事業費」と分類されるものと、マスクやフェイスシールド・消毒液・ハンドソープなど「消毒・飛沫防止等の環境衛生消耗品購入事業費」です。

その中でも、令和3年4月1日~令和3年9月30日までに購入、改修等したものが対象となります。申し込み受付期間は、令和3年6月1日~令和3年11月1日です。補助限度額は、10万円(消費税などは除く)です。

取手市 事業者等新型コロナウイルス感染症防止対策費補助金

取手市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、地域経済の活性化のため、新しい生活様式に対応し、感染症対策を行う市内の中小事業者(個人事業者含む)に対し、取り組んだ費用の一部を補助しています。

補助金額は、補助対象経費(消費税などは除く)の2分の1で、補助金上限は10万円です。補助対象期間は、令和2年2月1日から令和3年10月31日までとなります。それまでに契約、及び支払いが完了した経費が対象です。

対象例としては、パーテーションの設置、アクリル板・検温器・空気清浄機・衛生用品(マスク・消毒液等)の購入費用などです。

個人塾の開業資金について、以下の記事もぜひ参考にしてみて下さい。

個人塾の開業資金はいくら必要?資金の疑問を一挙解説 | マナリンクTeachers (manalink.jp)


まとめ

塾を開業するためには、ある程度まとまったお金が必要です。ただ、工夫次第でかなり支出を抑えることができます。さらに、今回は塾を開業する際利用できる助成金・補助金をご紹介しました。また、開業時のみならず事業の継続を支えるための補助金、または新型コロナウイルス感染症予防対策のための支援補助金も、いくつかピックアップしました。塾を開業し、その後継続していく参考になれば幸いです。